2024年11月23日(土)

経済対策を閣議決定

物価高対策など　事業規模３９兆円

　石破茂政権は２２日、物価高対策などを盛り込んだ新たな総合経済対策を閣議決定しました。経済対策は(1)すべての世代の現在・将来の所得を増やす(2)物価高対策(3)国民の安心・安全の確保―を柱とし、事業規模は３９兆円程度です。

　物価高対策として住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を目安に給付します。住民税非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども１人あたり２万円を加算するとしました。また寒さへの対応が必要な１月から３月にかけて電気・ガス代を補助します。半導体・人工知能（ＡＩ）産業への支援策として研究開発補助に６兆円、金融支援に４兆円をあてることも盛り込みました。

　国民民主党が要求している所得税の「年収１０３万円の壁」は来年度税制改正で議論して引き上げるほか、ガソリン減税についても自動車関連の税制の見直しに向けて検討し、結論を出すとしました。

　経済対策に伴う財政支出は国の一般会計のほか特別会計や財政投融資を含めて２１・９兆円の見通し。このうち、国の一般会計からの歳出は１３・９兆円で、１２月上旬にも国会提出をめざす２０２４年度補正予算案に盛り込まれます。