2004年10月13日(水)「しんぶん赤旗」
第百六十一臨時国会が十二日、開幕しました。会期は十二月三日までの五十三日間。第二次小泉改造内閣の発足を受けた国会で、イラク、「政治とカネ」、米軍基地など問題が山積するなかで本格論戦が始まります。小泉純一郎首相は所信表明演説で、「これまでどおり改革を断行」と強調。郵政民営化を「改革の本丸」として、次期通常国会への法案提出を表明しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、所信表明について、内政でも外交でも「国民が政治にたいして切実に答えを求めている問題にたいするまともな回答がなに一つない」とのべました。
日本歯科医師連盟（日歯連）をめぐる「政治とカネ」の問題は、今国会最大の焦点の一つ。自民党旧橋本派の一億円ヤミ献金事件の真相解明は大きな課題です。しかし、首相の演説は、「政治家一人ひとりが、常に襟を正さなければならない」というだけ。日歯連マネーが、自民党の政治資金団体・国民政治協会を経由して政治家個人に流れる「迂回（うかい）献金」への言及さえありませんでした。
「改革の本丸」と首相がいの一番にあげたのが「郵政民営化」です。
郵貯や簡保の三百五十兆円にのぼる国民の資産が「民間で効果的に使われる仕組みが必要だ」とのべ、民営化が銀行・生保業界の要求にこたえたものであることを明言しました。
首相は、自衛隊のイラク派兵について、イラク首相から「今後とも活動を続けてほしいとの意向が表明された」などとのべ、派兵を正当化し派兵期間延長の姿勢さえ示しました。しかし、米国調査団が「イラクが大量破壊兵器を保有せず、開発計画もなかった」と最終報告書を発表し、イラク戦争の口実が完全に破たんした問題には一言も触れずじまいでした。
在日米軍の再編、基地問題について首相は、「わが国の安全保障の確保と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から米国と協議を進めていく」とのべ、日米軍事同盟強化の立場を優先させる姿勢を示しました。沖縄での米軍ヘリコプター墜落事故について全く触れず、県民の基地撤去の切実な願いに背を向けました。
年金改悪問題では、「財源として保険料や税の組み合わせ、給付と負担の適正な水準など、難しい問題に答えを出していかなければならない」とのべました。
首相が強調したのは、消費税増税に道を開く自民、民主、公明の「三党合意」の推進など、社会保障の「一体的見直し」の名によるいっそうの年金改悪に向けた決意でした。
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