2004年1月14日(水)「しんぶん赤旗」
不破議長は、党綱領が第一章でなぜ戦前の日本社会とそこでの闘争からのべているかについて、(1)戦前の歴史が日本共産党の活動の原点であること(2)「ルールなき資本主義」がつくられた歴史的背景など現在の日本の情勢、党の任務を理解するうえでも欠かせない−という二つの角度から明らかにしました。
日本の情勢規定をした第二章では、アメリカの対日支配下の日本の状態を「きわめて異常な国家的な対米従属の状態」と規定したことに関連して、いま進行しているイラクへの自衛隊派兵と憲法改悪の企ては「この従属状態をさらに極端な段階に進めるものにほかならない」と指摘しました。
このなかで、「こっけいなのは、『日米同盟』絶対の従属派が、こと憲法の問題になると、にわかに“自主独立”派を装いはじめ、『アメリカ押し付けの憲法だから、改定を』などと言い出していることだ」と指摘。アメリカが憲法改悪の最大の推進力となってきたことを歴史的に跡付けながら、憲法改悪は「日本の憲法までも異常な対米従属国家の道具に転落させようとするたくらみにほかならない」と批判しました。
また大企業・財界による国民支配の規定について、「日本の階級的な支配勢力の中心がどこにあるかを、きわめて明確に規定したもの」と強調。
第一に、総選挙での大企業・財界による大規模な政治介入が、それを実証したこと、第二に、大企業・財界の横暴な日本経済の支配の分析が、民主的改革のプログラムと対応していること、第三に、大企業・財界による政治への介入の形態はさまざまであり、経済的支配と政治支配をひとまとめにしない新しい規定でこそ、今回のような新たな形態での政治介入を的確に告発できることについてのべました。
不破議長は、政治の上部構造で逆向きの動きが起こったときほど、現在の体制と国民の利益の根本的矛盾という根底から情勢をとらえる重要性を力説しました。
第三章の世界情勢論は「世界の構造の変化」という角度から、(1)植民地体制が引き起こした変化(2)二つの体制の共存という情勢の新たな展開(3)世界資本主義の矛盾の深まり−の三つに整理して報告。
このなかで、中国、ベトナムを社会主義をめざす流れを独自の形で引き継ぐものとした問題に関連して、「社会主義をめざす国」という規定を説明。これは、実証的な精神にたっての日本共産党の自主的な判断であることを示すとともに、世界のいろいろな国の国内問題を論じるさいに党としてとるべき節度をまもるべきことについてのべました。
「社会主義をめざす国」には北朝鮮をふくめていないとの立場を示しました。
不破議長は、国連憲章にもとづく平和の国際秩序かアメリカが横暴をほしいままにする国際秩序かの選択が世界平和の中心課題であることを指摘。イラク戦争をめぐる国内・国際の闘争は「二つの国際秩序の選択が、二十一世紀の世界政治の焦点になることを具体的に示した歴史的意義をもっている」と強調、「どちらが切り開くべき未来を代表し、どちらが前時代からひきつがれてきた過去を代表しているかは、すでに明らかだ」とのべました。
第四章では、発達した資本主義国での民主主義革命という路線が、自民党政治に代わる新しい政治を体系的に対置する根拠となってきたことを指摘。世界経済の「グローバル化」に対しても、「資本主義的グローバル化反対」ではなく、日本共産党が提起した「民主的な国際経済秩序の確立」という方向が国際的にも意義をもってきていることを紹介しました。
不破議長は、この路線の仕上げの特徴として、(1)革命の任務を「資本主義の枠内での民主的改革」と明確にしたこと、(2)政府目標としては、革命をやりとげる民主連合政府と過渡的な「統一戦線の政府」の二つに整理したことを説明。そのうえで、行動綱領ではなく民主的改革の基本的内容を規定したことの意義を四点にわたって解明しました。
質問・意見の多かった天皇制と自衛隊問題では、どちらの問題でも党の態度は明確であり、「この認識にもとづいて、現状をどのようにして変革するかの方法を明示してこそ、責任ある綱領的方針となる」と指摘。この二つの問題では、国民の合意を得ることが大きな仕事になると説明しました。「国民の合意」「総意」での問題解決を「先送り」と批判するのは、主権在民の原則を軽んじるものだとのべました。
第五章の「社会主義・共産主義の社会をめざして」について、不破議長は前提となった「崩壊したソ連社会への評価」と「二段階発展論という国際的“定説”の再検討」という二つの問題を改めて解明。
そのうえで、「社会主義・共産主義」とした未来社会の呼称については、日本でも世界でも従来型の解釈で表現される場合が今後も続くだろうが、日本共産党としては「社会主義」も「共産主義」も同じ未来社会の表現だとする立場を明示するものだと指摘しました。
「生産手段の社会化」は未来社会のキーワードだと強調。資本主義社会の七つの経済的矛盾の根源は個々の資本が生産手段をもっていることにあり、「生産手段の社会化」はその矛盾から抜け出す「必然的な活路」という位置付けがあるとのべました。
そして、マルクス・エンゲルスが人間の全面的発達を未来社会の内容として重視し、「労働時間の短縮」がその土台としていたことを力説しました。
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