2004年1月14日(水)「しんぶん赤旗」
志位委員長は、内外情勢の重要問題の中で、自衛隊のイラク派兵について、小泉内閣が具体化をすすめればすすめるほど、「人道復興支援」「（自衛隊を）戦闘地域には送らない」という政府の説明がなりたたなくなり、派兵の本質が「米英占領軍への支援・参加・合流」であることが浮き彫りになっていると指摘。
ただの一点でも米国の方針に逆らえば“日米関係”が崩れると思いこんで、あらゆる問題で米国に追従する小泉内閣の卑屈な姿勢を批判。「日米安保体制という異常な従属体制を、二十一世紀もつづけていいのか」−その根本からの見直しが迫られていると強調しました。
憲法問題では、憲法九条改悪に向けて各党が競い合う動きが、自衛隊の役割と機能を「地球規模」に拡大しようという企てと一体で進められていることに注意を促し、「憲法九条を壊すか守るかは差し迫った国政の熱い重要問題になってきている」と力説。憲法改悪反対で国民的多数派を結集するうえで大切なこととして、(1)改憲の目的が「戦争をする国」に日本をつくりかえること(2)九条改憲につながるあれこれの改憲論の土俵にのらないこと(3)憲法九条が二十一世紀の世界とアジアで時代の先駆をなすこと−を指摘しました。
国民生活をまもるたたかいについて志位氏は、七兆円に達する国民負担増、年金制度の大改悪、消費税増税という「空前の大収奪計画」を告発。「国民負担増はやむをえない」とする悪政推進の側の攻撃を打ち破る上で、(1)負担増計画の真の目的が大企業の税・社会保険料の負担軽減と大軍拡のための財源づくりであること(2)消費税に頼らなくても安心できる社会保障を築ける日本共産党の民主的対案−を国民のなかで明らかにすることが重要だとのべました。
志位氏は、社会の道義的な危機を克服する国民的対話と討論をよびかけた決議案第七章に大きな反響があったことを紹介し、この問題提起の意義などを説明しました。
「二十一世紀の日本の進路を大きく左右するたたかいとなる」と参院選の意義を強調した志位氏は、三つの政治方針−(1)自民党政治の打破を正面にすえ、日本共産党の「日本改革の提案」を大いに語る(2)同じ自民党政治の枠内での「政権交代」「二大政党制づくり」では政治は変えられないことを具体的事実で明らかにしていく(3)日本共産党の全体像−路線、歴史、実績などを押し出すことを堅持してたたかうことが重要だと訴えました。
このなかで、総選挙を契機として政党状況に激変が起こった問題では、民主党が総選挙後さらに財界要求に身を寄せる姿勢を強めていると指摘。同党の政策と立場が自民党と全分野で同じになったわけではないが、国政の根幹にかかわる問題で大きな変化がおこったことをふまえ、国民の利益に反する政策と行動の問題点を具体的事実にもとづいて国民に明らかにすることが重要だとのべました。
参院選をたたかう活動方針について、(1)比例代表選挙を選挙戦はもとより、あらゆる党活動発展の軸にすえる(2)比例代表選挙で五議席の「絶対確保議席」を獲得する積極的意義を全党のものにし、一致結束した力で必ず達成する(3)選挙区のたたかいでは、政党選択−比例代表選挙を中心にすえる見地を貫きつつ、七現職区の勝利のために全力をつくす(4)草の根での宣伝・組織活動を「支部が主役」で推進する(5)総選挙での失地回復を自覚し得票増をはかる−の五点にわたってのべました。
志位氏はこの中で、比例代表での五議席獲得という目標達成のためには、「総選挙比１３３％以上の得票の獲得を全都道府県、地区委員会、支部の絶対の責任として、それぞれが決めている得票目標、支持拡大目標の達成に全力をあげる」「それぞれの党組織が到達した過去最高の対話・支持拡大の峰をこえる運動を、期限を設定して早い時期にやりきる活動にとりくむ」ことを呼びかけました。
党建設について志位氏は、「五つの基本方針」を示した決議案を前提に、参院選にむけて党建設をどうすすめるかについて、量と質の両面から活動方針を提案。
党勢拡大目標では、（イ）全都道府県、地区委員会、支部が総選挙時比で１３０％の「しんぶん赤旗」読者の陣地を築くことに正面から挑戦する（ロ）「二〇〇五年までに五十万の党を築く」という党員拡大の目標を堅持し、参院選までにやりとげるべき目標を明確にして本格的前進をめざす−ことを提起しました。
質的強化の問題として、(1)国民の要求実現のために献身する(2)理論的・政治的確信を全党のものにする(3)「支部が主役」の党づくり、選挙戦にとりくむ(4)党機関活動の改善と発展をすすめる−の四点をくわしくのべました。
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