2004年1月21日(水)「しんぶん赤旗」
政府は今国会に百二十五法案、十九条約・協定を提出する予定です。このうち、米国の海外での戦争に、自衛隊、地方自治体、民間企業、国民を総動員する有事法制関連法案として、「米軍行動円滑化法案」（米軍支援法案）、「国民保護法案」など七法案、三条約・協定（別項）が提出されることが分かりました。二月下旬の提出を狙っています。
米軍支援法案は、米国のアジア太平洋地域での戦争（周辺事態）も対象になる「武力攻撃予測事態」で、米軍への物品・施設・役務の提供を可能にする法案です。内閣官房関係者によると、土地の提供を含め、自治体や民間企業、国民に対する強制措置が検討されています。これにあわせ、現行の日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）を改悪。これまでできなかった武器・弾薬の提供も可能にすると報じられています。
｢国民保護法案｣は､米軍への戦争協力の際に国民の統制･動員を狙う法案です｡
「特定公共施設等利用法案」は、米軍、自衛隊による空港や港湾、道路、電波などの使用を最優先で保障しようとするもの。ここでも、空港や港湾の管理者である自治体が応じない場合に首相の指示権を盛り込むなど強制措置が検討されています。
「外国軍用品等海上輸送規制法案」は、武器などの海上輸送を阻止することが目的。詳細については「検討中」（防衛庁）としていますが、海上自衛隊艦船による臨検や警告射撃を可能にする方向と報じられています。
（別項）法案は、(1)国民の保護のための措置に関する法案(2)米軍の行動の円滑化に関する法案（米軍支援法案）(3)特定公共施設等の利用に関する法案(4)国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法案(5)外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法案(6)捕虜等の取扱いに関する法案(7)自衛隊法改悪案−の七法案。条約は、日米物品役務提供協定改悪案、ジュネーブ諸条約の二追加議定書です。
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