2004年1月23日(金)「しんぶん赤旗」

イラク派兵は21世紀の日本の命運にかかわる

志位委員長代表質問で追及

小泉首相の認識ただす

　二十一世紀の日本の進路、日本国民の命運にかかわる重大問題−。日本共産党の志位和夫委員長は衆院代表質問で、小泉政権が強行している自衛隊のイラク派兵の即時中止を要求。イラク派兵が、米国の侵略戦争への加担、占領支配への合流であり、憲法を破壊し、平和を願う世界の流れに逆行する歴史的暴挙であることを浮き彫りにしました。

代表質問に立つ志位和夫委員長。右端は小泉首相＝22日、衆院本会議

大量破壊兵器見つからず「大義」なき侵略戦争

　志位氏が冒頭にとりあげたのは、米英軍によるイラク戦争の性格という「根本問題」についての小泉純一郎首相の認識です。

　イラク戦争にひきつづく占領に合流するために自衛隊を派兵する以上、この戦争の「大義」について「あいまいにすることは許されません」（志位氏）。

　首相は「イラクが大量破壊兵器を保有している」と繰り返し断言し、これをイラク戦争支持の唯一最大の「大義」にしていました。しかし、今日にいたるまで、大量破壊兵器は見つかっていません。

　志位氏は、この問題での新たな動きとして、(1)イラクで大量破壊兵器を捜索していた約四百人の米軍チームが、大量破壊兵器の証拠を何も見つけることができないまま、撤収したとの報道（米紙ニューヨーク・タイムズ一月八日付）(2)大量破壊兵器の証拠を見たことがないとのべたブッシュ政権で財務長官を務めていたオニール氏の証言（別項）−を指摘。戦争を支持した首相の姿勢を「明らかに誤りであったと認めるべきだ」と追及しました。

　首相は、今後の捜索を「注視していく」としかのべることができませんでした。

テロ横行の原因国連中心の復興支援を

　首相は、「テロに屈してはならない」とのべ、自衛隊派兵を合理化する理由にしています。

　志位氏は、民間人への無差別殺傷テロを厳しく批判しつつ、国連イラク事務所や、赤十字事務所、連合軍暫定占領当局（ＣＰＡ）などが相次いで攻撃されるという、「泥沼化」ともいうべき事態をつくりだした原因が何かという問題を提起しました。

　志位氏が示したのは、戦争と占領がイラクにテロリストをよびよせたことを指摘した国連安全保障理事会のテロ対策委員会報告書です（別項(1)）。イラクをテロと暴力が横行する国に変えてしまったのは、米英軍による無法な侵略戦争と不法な占領支配なのです。

　とくに民衆デモへの発砲など米軍の乱暴な支配は、イラク国民の怒りと憎しみを広げ、テロ勢力と民衆が結びつく土壌を広げています。

　「テロ勢力をよびよせた根本原因」をただした志位氏の追及に、首相はまったく答えることができませんでした。

　さらに志位氏は、米英軍による占領統治の継続が、国際社会の人道支援にとっても最大の障害になっていると強調。イラクから撤退した赤十字国際委員会のケレンバーガー委員長の発言を紹介しました（別項(2)）。

　志位氏は「自衛隊派兵の最大の理由に『人道復興支援』をあげているが、国際社会の人道支援を不可能にした戦争と占領に加担しながら、『人道』を語るとは、偽善と欺まんそのものではないか」と批判。米英軍主導の占領支配を終結させ、国連中心の復興支援に枠組みを移し、イラク国民の手に主権を返還するための、憲法九条にふさわしい外交努力の重要性を訴えました。

占領軍参加と両立しないイラク民衆を殺傷も

　志位氏はＣＰＡから日本政府あての書簡を示して、占領軍への自衛隊参加が憲法の禁止する「交戦権」の行使にあたることを追及。さらに、「派兵された自衛隊がイラクの一般民衆を殺傷しかねない立場におかれる」と指摘しました。

　政府は、相手がだれであれ「急迫不正の侵害があった場合に正当防衛…として武器を使用できる」と答弁しています。

　しかしいまイラクでは、米英軍の不法な占領支配に対する不満や反発から、一般のイラク国民による武力抵抗も起きています。そのことは、イラク戦争直前まで国連イラク査察団の報道官を務めた国連広報官も指摘しています（別項）。

　志位氏は日本が戦後、ただの一人も他国民を殺傷してこなかったのは、憲法九条が海外での武力行使を禁止してきたからであり、このことが、世界やアジア、中東の人々にとって日本へのはかりしれない信頼の源泉になってきたと強調。「イラク派兵はこの貴重な財産を一気に破壊しかねない」と強調しました。

派兵拒否が多数派首相が言うのは米中心の「国際秩序」

表

　イラク派兵を「国際社会の一員としての責任」だと言う首相に対して、志位氏は米英軍主導のイラク占領支配に軍隊を派兵している国が、国連加盟国百九十一カ国の五分の一、わずか三十八カ国（政府集計）にすぎないことを指摘。国連安保理の理事国でも十五カ国中五カ国であることを示しました（表）。

　一方、非同盟諸国会議参加国（百十四カ国・地域）では九カ国、イスラム諸国会議機構（五十六カ国と一機構）では四カ国しか軍事的な協力をしていません。圧倒的多数の国は派兵を拒否しているのが、いまの国際社会の現実です。首相はこのことを否定できませんでした。

　志位氏は「二十一世紀の世界の動きは、米国がどんなに強大な軍事力をてこにして、米国中心の『国際秩序』をつくろうとしても、世界は思い通りにならないことを示している」と強調。「米国から『地上軍を出せ』『お茶会ではない』としりをたたかれ、いわれるままに自衛隊をさしだす、米国への卑屈な従属の態度をとることがどんなに有害でおろかな行為かは明らかだ」と指摘しました。