2004年1月24日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の西山とき子議員は二十三日の参院本会議での代表質問で、昨年の衆院選での買収容疑で二人の自民党現職議員が逮捕され、辞職した問題を取り上げました。
新井正則前議員が支部長を務める自民党埼玉県八区選挙区支部の中核の所沢支部では、「活動費」名目の政党助成金ばらまきが常態化していたと報道されています。
西山氏は「新井前議員を熱心に応援した首相の政治的、道義的責任が厳しく問われる。施政方針演説では『政治家一人ひとりが襟を正さなければならない』と人ごとのようにいってのけた」と批判。逮捕された近藤浩前議員を含む一連の買収事件の原資に政党助成金が使われていたかどうか、自民党総裁として全容解明を要求しました。
西山氏は､｢今回の事件が政党助成金制度の弊害を浮き彫りにした」とのべ、思想信条の自由に違反する政党助成金の廃止を要求。さらに、日本経団連による事実上の献金あっせん再開を批判し､｢カネの力で政治をゆがめようとしている。企業・団体献金は一切禁止すべきだ｣と強調しました｡
小泉首相は、一連の公選法違反事件について「誠に遺憾で、司法当局の事実解明を見守る」と無責任な答弁に終始。政党助成金と企業・団体献金については「政治活動経費を公費、献金、政党の事業収入のどれに頼るかは各党の事情がある」とのべました。
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