2004年1月27日(火)「しんぶん赤旗」
中央社会保障推進協議会は二十五、二十六の両日、静岡・熱海市で二〇〇四年全国代表者会議を開きました。
西川征矢代表委員があいさつし、「日本の民主主義は大きな転換点に立っている。年金改悪と自衛隊のイラク派兵を許さない運動をどう構築するか、たたかいの意思統一の場としたい」とのべました。
山田稔事務局長が基調報告。財界・大企業が思い通りに政治を牛耳り、社会保障負担を国民に押し付けようとしていると指摘し、「社会保障における国の責任と大企業の社会的責任を、限りなく小さくしていこうとする策動は絶対に許してはならない」と強調しました。草の根からの徹底した学習、宣伝を中心に据えようと提起。「年金一一〇番」（中央段階では二月二十八日に実施）や全県での「年金改悪反対県内大行進」、全国一万カ所での宣伝行動を呼びかけました。
二日間にわたる討論では、全国各地で草の根の運動を広げている経験が出されました。
札幌の社保協の代表は、国保の資格証明書や短期保険証の一方的な大量交付をやめさせた運動を報告。「死人を出さない」を合言葉に粘り強く市と交渉し、滞納者と面接し、支払い第一主義を改めさせました。
埼玉の代表は、国保料の滞納者が全国一多い県で、地域社保協や団体で協力し自治体キャラバンを行ってきたことが、資格証明書・短期保険証の発行を抑えていると発言しました。
「今こそ出番。今こそ本番」と、年金改悪阻止の運動を報告したのは、国公労連。全厚生の組合員は、専門知識を生かそうと「年金講師団」を結成し、全国各地で学習会に取り組んでいます。十月から十二月まで、百四十六件の学習会で講師活動、総講義時間は百九十八時間に及び、いまもペースは落ちていないといいます。
討論のまとめで相野谷安孝事務局次長は、「討論を通じて、私たちのたたかいは人間一人ひとりが安心して生きられる国づくりのたたかいであることが明らかになった。法案の改悪阻止にとどまらず、憲法二五条がめざす年金制度の確立を求めるたたかいを広げよう」と呼びかけました。
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