2004年1月31日(土)「しんぶん赤旗」

兵力提供国に日本明記

山口議員　占領軍ホームページ示し追及

質問する山口富男議員

　日本共産党の山口富男議員は三十日の衆院イラク特別委員会で、自衛隊のイラク派兵が、米英軍による不法な占領行政の一翼を担うものであることを追及しました。連合国暫定当局（ＣＰＡ）が日本政府に出した書簡は、派兵自衛隊に、ＣＰＡ命令一七号にもとづき、裁判権免除などの占領支配にかかわる特権や保護を与えることを定めています。山口氏は、特権や保護を受けながら、占領軍の一員でないというのは通用しないと指摘。自衛隊が違憲の交戦権行使にあたる「占領行政」の一翼を担うことになると批判しました。

　また、外務省がイラクへの派兵国に数えている三十五カ国すべてがＣＰＡ命令一七号の適用を受けるのかと追及しました。川口順子外相は「よその国のことであり、はっきりしない」などと答弁。山口氏は、三十五カ国のなかに数えられているヨルダンの駐日大使に独自に問い合わせたところ、「ＣＰＡから独立してやっている」と回答したことを示し、ＣＰＡの直轄下にない国があることを明らかにしました。

　そのうえで、占領軍（ＣＪＴＦ７＝第七連合統合任務軍）が、ホームページで「兵力を提供している国」のリストに、日本を入れる一方で、「ＣＰＡから独立」しているヨルダンを入れていないことを指摘。ＣＰＡ一七号の適用を受ける日本は、明らかに占領軍の一員だと強調しました。

　川口外相は「（占領軍の一員でないと）米英両国と確認ずみ」と繰り返しましたが、山口氏は、自衛隊は「占領軍の指揮下にはいる」との占領軍側の回答も示し、「自衛隊が現場では占領軍の一員であるという事態が、現実に進行しているということのあかしだ」とのべました。