2004年1月31日(土)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党による与党年金制度改革協議会が三十日、国会内で開かれ、国民年金保険料を二〇〇五年四月から二〇一七年度まで月額二百八十円（年間三千三百六十円）引き上げ一万六千九百円とする年金改悪案で合意しました。厚生年金保険料については、今年十月から、年０・３５４％（労使折半）引き上げ、二〇一七年度以降１８・３０％とすることで一致しました。
年金給付額については、厚生年金の給付水準を段階的に引き下げることを、昨年末、すでに合意しています。厚生労働省の試算では、モデル世帯（夫のみ働き、妻は専業主婦）で、現役世代の平均的収入の５０・１％（現行５９・４％）に、共働き世帯は３９・４％（現行４６・７％）に引き下げられることになります。国民年金の給付額についても、将来的に引き下げる方向です。
従来の年金制度改悪では、保険料値上げ、給付の削減は、そのたびごとに法「改正」が必要でしたが、今回は将来にわたって国民に負担増と給付減を自動的に押しつける内容となっています。
また同協議会はこれまで、六十五−六十九歳の在職者から保険料を徴収し、年金給付額について、賃金との合計が一定額を超えると減額する「在職老齢年金制度」について、給付減を七十歳以上の在職者にも適用することや、サラリーマンの夫と妻（専業主婦）との「年金分割」問題については、離婚時に厚生年金を分割できることを確認しています。
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