2004年1月31日(土)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は、利用者が急増しているとして、現行「支援費制度」が、財政的に将来の見通しがたたないことを強調、障害者福祉施策の介護保険への統合を本格的に検討し始めました。これにたいして各障害者団体からは「介護保険が設けているサービスの上限を超えて、長時間の介護を受けることができるのか」「支援費制度が始まって十カ月。いま急ぐべきことは、不足している地域の施設などを増やすことだ」などの声が出されています。
厚労省は一月上旬、介護保険制度の見直しに向けて「介護制度改革本部」を発足させ、おもな検討項目の一つに障害者福祉施策の介護保険への統合をあげました。同本部は、来年通常国会への介護保険法「改正」案提出のため、今年六月までに見直しの大枠をかためるとし、おもな障害者団体に協議のテーブルにつくよう要請しました。
日本身体障害者団体連合会など障害者八団体は、「情報交換は必要」「障害者施策全体の見直しにつなげていく機会になれば」とこのほど、定期的に勉強会をしていくことで合意しました。
日本障害者センター（東京都新宿区）は、二月一日午後一時からセミナー「障害者の介護保障のあり方を考える！」を新宿区の戸山サンライズ大研修室で開催。介護保険制度と支援費制度の現状を検証し、改善方向をさぐります。問い合わせ・日本障害者センター 電話０３（３２０７）５６２１
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