2004年2月4日(水)「しんぶん赤旗」

幅広い世代襲う

７兆円負担増

　小泉内閣がこれまで国民に押し付け、これからさらに押し付けようとしている負担増は、2006年度には合わせて7兆円(平年度ベース)を超えます｡この負担増は､働き盛りから高齢者まで幅広い世代に及びます｡(山田英明記者)

働き盛り　今後、痛み本格的に

１世帯で１４万円増へ

　サラリーマンと専業主婦、子ども二人の標準世帯（年収六百二十二万円）では、小泉内閣発足（〇一年四月）後の〇二年度から〇三年度の間に、雇用保険料引き上げや政管健保保険料引き上げ、たばこ税、酒税（発泡酒、ワイン）の増税など、税と社会保障の改悪で、すでに一世帯あたり四万六千円もの負担増を押しつけられてきました。

　さらに〇六年度までに押しつけられる負担増は、配偶者特別控除の廃止や厚生年金保険料引き上げなど、これまでの負担増を上回る九万五千円に達します。サラリーマン世帯にとっては、今後本格的に負担増が襲うことになります。

高齢者　給付減、課税強化

半月分の年金消える

　高齢者世帯にとっては物価スライドによる年金給付減に加え、年金課税の強化などが重くのしかかります。

　夫の年金額によっては、これらの負担増が介護保険料や国保料の負担増にまで及びます。例えば、夫の年金額が年二百六十万円（妻の年金額八十万円の無職の高齢者世帯）の世帯では、その負担増は約十二万円。実に、半月分の年金が負担増に消えることになります。

　七兆円もの負担増を国民に押し付ける小泉内閣。政治の流れをかえ、国民のくらしを応援する政治を実現し、負担増の流れを断ち切る必要があります。