2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は四日、二〇〇四年度の年金「改革」について、厚生年金保険料を０・３５４％（労使折半）ずつ毎年引き上げ（〇四年は十月から）、二〇一七年度には年収の１８・３０％（現行は１３・５８％）とすることなどを盛りこんだ最終的な合意文書を交わしました。政府はこれを受け、年金改悪法案を十日に閣議決定します。
与党合意では、民間サラリーマンが加入する厚生年金の保険料について、昨年末の合意から０・０５ポイント引き下げることで決着。その分、七十歳以上の在職者の給付を一部削減します。国民年金保険料は〇五年四月から毎年二百八十円(月額)引き上げ、一七年度には一万六千九百円（現行は一万三千三百円）とします。
株式運用で巨額の損失を出して問題になっている年金積立金の運用については、国内債券を中心としつつ、「国内外の株式を一定程度組み入れた分散投資を行っていく」と株式投資の継続を明記しました。
学生のとき年金加入の手続きができず、障害者になっても年金を受けられない無年金障害者問題については、福祉的な措置を含め、「必要な財源の在り方とともに速やかに結論を得る」ことを明らかにしました。
五年後を目途に結論を得る課題としてパート労働者への厚生年金適用拡大、厚生年金と共済年金の統合などの問題をあげています。
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