2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小池晃政策委員長は四日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、イラク派兵承認案をめぐる審議について、「派兵に道理がないことが明らかになった」と指摘しました。聞き手は高久陽男朝日新聞政治部記者。
小池氏は、衆院での審議を通じて、(1)大量破壊兵器問題でイラク戦争の大義そのものが崩れた(2)自衛隊が占領軍の一員として指揮下に入り、占領軍と同じ活動をするなど憲法が禁じる｢交戦権｣の行使にあたる問題がはっきりし、憲法上の論拠が崩れた(3)派兵先のサマワが安全だという政府説明も崩れた―と指摘。とくに、日本共産党議員団が政府の内部文書を示して政府が「先に派兵ありき」で都合の悪い情報は隠し、都合のよい情報だけ集めていたことを紹介、「国民的な大運動と国会のなかでのたたかいで、イラク派兵をなんとしてもストップさせたい」とのべました。
日本経団連が、企業献金あっせん再開にからみ、自民、民主両党への「政策評価」を発表した問題では、「政治の中身に財界が直接手をつっこんで、都合のいい政党に献金するものだ。これでは献金ではなく買収であり、言語道断だ」と批判しました。
自民党公認で当選した新井正則前衆院議員が、政党助成金を原資とした買収事件で逮捕され、議員辞職した問題では、「政党助成制度の問題点が浮かび上がった。制度を見直すときにきている」とのべ、廃止に向けて与野党で協議すべきだとのべました。
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