2004年2月5日(木)「しんぶん赤旗」
全日本民主医療機関連合会（民医連）は四日、「医療事故を取り扱う第三者機関の設置を求める要望書」を厚生労働大臣に提出し、担当官と懇談しました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。
民医連は、(1)医療機関と患者の双方から相談を受ける窓口の設置(2)被害者の救済制度の創設(3)裁判外での紛争処理機関の設置(4)医療事故を調査・公開し、原因究明・再発防止に役立てることを要望しました。
長瀬文雄事務局長は、民医連が医療事故に際し患者の権利を尊重する立場で対処してきたことをのべ、「警察による犯人捜しではなく、ただちに原因の調査・究明を行い、その教訓が公開され、被害者が速やかに救済される制度が必要」と説明。同会が作成したパンフレット『みんなでとりくむ注射事故予防』『転倒・転落事故を予防するために』を厚労省の担当官に手渡しました。
担当官は「趣旨は理解できる」とし、五月をめどに全都道府県に設置される医療安全支援センター、医療機能評価機構の中に事故事例の分析を行う部署を設置するため、予算要求をしていることなどを説明。被害者救済については研究段階であるとのべました。小池議員は、現場の声を今後の制度づくりや運営に生かすよう求めました。
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