2004年2月8日(日)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝浜谷浩司】ブッシュ米大統領は六日、イラクで大量破壊兵器が見つからない問題に関連して、「米国の情報能力」を調べる超党派の独立調査委員会の設置を正式に発表しました。
委員会は九人で構成され、ロブ元上院議員（民主党）、シルバーマン裁判官（共和党）を共同議長に、マケイン上院議員（共和党）、クリントン前民主党政権下でホワイトハウス顧問を務めたカトラー氏、レビン・エール大学長、ストゥドマン元中央情報局（ＣＩＡ）副長官、ウォルド・元連邦判事が選ばれました。
調査結果が、十一月に行われる米大統領選挙での再選に不利とならないよう、報告は二〇〇五年三月三十一日までに提出されるとしました。
大統領は、大量破壊兵器の拡散をめぐる「将来のあらゆる挑戦に備える」ことが調査目的だと主張、調査が米政権のイラク侵攻の責任に迫るのを避けようとしています。調査対象の情報活動には、北朝鮮、イラン、リビア、アフガニスタンが含まれると明言しました。
これに対し、上院軍事委員会の重鎮であるレビン民主党議員は「調査範囲が広すぎる」と批判しました。
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