2004年2月10日(火)「しんぶん赤旗」
|
重武装の陸上自衛隊本隊がイラク入りしたなか、自民、公明両党は九日夕の参院本会議で、イラクへの自衛隊派兵承認案と「イラク復興支援」費を含む二〇〇三年度補正予算案を賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内で記者会見し、与党の暴挙を厳しく批判、自衛隊の撤兵を求めました。
本会議に先立って開かれた参院イラク有事特別委員会では午前に参考人質疑が行われたばかり。与党は数の力で特別委で派兵承認案を採決し、予算委員会でも補正予算案を採決、本会議に緊急上程しました。
特別委での質疑終了には、与党と民主党が賛成しました。
本会議で討論に立った日本共産党の大沢辰美議員は「わずか三日間の特別委員会の審議でさえ、問題点が噴出し、戦争の根拠も、派兵の根拠もことごとく崩れさっている」「『はじめに派兵ありき』で十分な審議を尽くさず、国民の数々の疑問にたいする説明責任を果たさないまま、問答無用のやり方を追認することは断じて容認できない」と反対しました。
大沢氏は、イラク戦争の「大義」が根本的に問われているなか、小泉内閣が国会と国民をあざむいてイラク派兵を強行し、交戦権を否認した憲法九条に真っ向から違反していることを批判。「国連中心の枠組みによる復興支援に切り替え、イラク国民に速やかに主権を返還する外交努力こそ憲法九条をもつ日本政府のとるべき道だ」と強調しました。