2004年2月12日(木)「しんぶん赤旗」
イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器が見つからず、戦争前に米英両国が示した「証拠」のうそが明らかになる中、ブッシュ米政権は「同盟国全体の情報機関が誤った」などと弁明しています。これに対し、ロシア、フランスなど反戦国はいっせいに反発を強めています。
ジョン・マケイン米上院議員は七日、ドイツ・ミュンヘンでの国際安全保障会議で、イラク情報に関して「米国だけでなくドイツ、フランス、英国、イスラエルも誤った」と発言しました。
フランスのアリヨマリ国防相はこれに反論し、フランスは「アングロサクソン諸国（米英）」と同じ結論には至らず、だからこそ米国主導のイラク侵攻に反対し、国連査察活動の継続に賛成したと強調。「情報機関が限界を持っていることは真実だ。その限界の認識方法を知り、他の手段を見つけることが誤りを犯すことを避ける方法だ」と述べ、不正確な情報で戦争を強行した米国を批判しました。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ国連大使も九日、イラクで大量破壊兵器を捜索していた米調査団のケイ前団長が「われわれはほとんどすべて間違っていた」と語ったことに反論しました。
同大使は「ロシアはイラクに大量破壊兵器計画が残っていることを証明する情報を持っていなかったし、その計画が完全に停止されたという情報もなかった」と指摘。そのためロシアは厳しい国連査察の実行を求めた国連安保理決議一四四一を支持し、「査察官が任務を終えることを望んでいた｣と強調しました｡
ドイツのフィッシャー外相も国際安全保障会議で「われわれはイラク戦争の理由について納得しなかったし、今も納得していない」と強調。同国情報機関は米国の主張したフセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの関連について懐疑的でした。
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