2004年2月13日(金)「しんぶん赤旗」
イラク戦争の口実だった大量破壊兵器が見つからず苦慮する米国がついに賞金を付けてインターネットで情報提供を呼びかけ始めました。
米中央情報局（ＣＩＡ）が十日、ホームページでイラクの大量破壊兵器について情報提供のキャンペーンを始めました。情報は英語、もしくはアラビア語で、Ｅメールで送ることができ、内容によって報奨金が与えられます。
「イラク報奨計画」と名付けられたこの呼びかけは、「最近、製造された」生物・化学兵器、ミサイル、無人飛行機または、それら部品の貯蔵場所について「特定かつ検証可能な情報」を求めています。生物・化学兵器の実験室や工場、開発、製造、実験をした場所、廃棄場所についての情報にも報奨金が出ます。
「情報提供にあたっては名前、国籍、職業、電話番号などの連絡先を教えてください。秘密は守ります」といいます。イラクの大量破壊兵器については、現地調査の責任者だったケイ前ＣＩＡ特別顧問が「開戦時には存在していなかった」と発言し、戦争の大義が揺らいでいます。フセイン政権が倒れた後の捜索でも大量破壊兵器は見つかっていません。
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