2004年2月14日(土)「しんぶん赤旗」
米紙ワシントン・ポスト(電子版)十三日付掲載の同紙とABCテレビの世論調査によれば、米国民の50%がイラク戦争は「たたかう価値がなかった」と考え、「価値があった」とする人(48%)を初めて上回りました。
フセイン元イラク大統領拘束後の昨年十二月二十一日実施の同調査では、「価値があった」は59%で、「なかった」の39%を大きく上回っていました。
この大きな変化の背景は、イラク戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がなかったことが判明した問題です。
ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威を「意図的に誇張した」と考える人は54%に達しています。
また大量破壊兵器に関し政府が「うそをついていた」かどうかとの問いには、39%が「うそをついていた」、57%が「うそはつかなかったが誇張した」と答えました。
同大統領のイラク情勢への対処については不承認が52%で、承認の47%を上回りました。きょう大統領選があれば民主党のケリー候補を支持するという人は51%で、ブッシュ支持(43%)に差をつけました。