2004年2月19日(木)「しんぶん赤旗」
自民、民主、公明などの国会議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は十八日、参院議員会館で総会を開き、武見敬三代表世話人（自民党参院議員）が「憲法改正議論が政治過程にのぼってきた。安全保障に焦点をあてて憲法改正のあり方をしっかり議論し、流れをつくりたい」とあいさつ。与野党横断の議員集団として改憲論議に踏み込む考えを示しました。
総選挙後の会員は九十人でしたが新たに参加を呼びかけ、自民八十八人、民主七十九人、公明二人、その他四人の計百七十三人と、安全保障関係の議連では最大となりました。自民、民主、公明各党の憲法調査会での議論に加え改憲議論を加速させることになります。
総会では自民党の安倍晋三幹事長、民主党の鳩山由紀夫前代表があいさつ。安倍氏は「（憲法前文の）『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』するだけではわが国の平和と安全は保持できない」と改憲議論の高まりに期待を表明しました。
鳩山氏は「（党内で）自衛隊の派遣自体が憲法違反ではないかと議論されているが、若干疑問がある。武力行使しなければ憲法違反と断定するのは難しい」と菅直人代表と異なる持論を展開。「議論にあまり長い時間をかけず、決めるときには決めていけるよう（議連で）努力してほしい」とのべました。
中曽根康弘元首相が講演し、集団的自衛権について「総理が『行使できる』と解釈を変えれば済むこと。支持が下がっても一歩前進すべきだ」とのべる一方、歴代内閣の憲法解釈の変更が「国際情勢の現実と国民感情、憲法とがかい離しており、この辺が限度だ」と明文改憲を主張しました。
若手議員の会 二〇〇一年十一月に自民、民主、保守、自由各党などで発足しました。アフガニスタンでのアメリカの軍事作戦を支援するテロ特措法の審議で「従来の政府の憲法解釈の限界と問題点が再び浮き彫りにされた」（設立趣意書）というのが設立動機の一つ。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の見直しや安全保障にかかわる法制の再検討、「安全保障基本法」制定などを議論。有事法制整備を首相に申し入れるなどの活動をしてきました。
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