2004年2月20日(金)「しんぶん赤旗」
 インタビューに答える志位和夫委員長。聞き手は峰久和哲朝日新聞記者 |
日本共産党の志位和夫委員長は十九日、ＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、憲法や年金の問題について、朝日新聞の峰久和哲記者の質問に答えました。
志位氏は、憲法改悪の問題で、小泉純一郎首相が憲法九条に自衛隊を国軍と明記するよう発言している狙いについて、「（憲法に）国軍と書いたら、まさに堂々と戦力と認めることになるわけで、集団的自衛権を行使することに何の障害もなくなる。ここが一番問題になるところだ」とのべました。
そのうえで、「集団的自衛権の行使というのは、アメリカが海外で戦争をやったときに、自衛隊が武力の行使をもって、それに参戦するということだから、（日本を）そういう国にしてしまおうというのが、いまの改憲論の焦点だ。ここをしっかりみて、そういう動きに反対していくことが非常に大事だ」と強調しました。
志位氏はまた、政府の年金改悪法案が保険料の引き上げと給付水準の引き下げを国会の審議なしに自動的にすすめる大問題をもっており、「マクロ経済スライド」方式の名で厚生年金だけでなく、国民年金の受給者も一律に給付水準が実質１５％引き下げられる問題を指摘しました。
年金の実質的な目減りは初めてのことで、とくに国民年金にこの矛盾が噴出しているとし、生活保護とくらべても約半分という国民年金の給付水準の問題をあげ、「憲法二五条で国の義務として規定されている生存権の保障を侵害する問題だ」と批判。「年金という問題を考える場合、国民の生存権――『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』という考え方をしっかりふまえたものにしなければならない」と強調しました。
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