2004年2月22日(日)「しんぶん赤旗」

「マクロ経済スライド」

生存権おびやかし、何が安心

憲法25条の最低限度にもほど遠い基礎年金

　国会に提出された年金改悪法案は、いまでも低い国民年金の給付水準を二〇二三年度までに実質１５％切り下げます。憲法二五条（生存権の保障）にもとづいて老後の生活を支えることが目的の国民年金の土台を否定する、歴史的改悪です。

給付の引き下げ際限なし

　政府・与党は「現役世代の平均的収入の５０％以上を確保する」としていますが、この対象となるのは厚生年金の「モデル世帯」（夫が四十年加入で妻は専業主婦）など一部にすぎません。共働き世帯、単身世帯は４０％、３０％台です。

　国民年金だけの給付だと、これにはるかに及びません。経済産業省の試算によると、夫が四十年間自営業、妻は主婦という片働き世帯は３３％。夫婦とも四十年間自営業という共働き世帯は２１％です。これを１５％切り下げるのですから、２０％、１０％台の給付水準でがまんさせられるのです。「百年安心の年金」（公明党）などというのは詐欺にも等しい宣伝です。

　しかも「マクロ経済スライド」がいったん導入されれば、少子化などの進行程度によって、政府の裁量でよりいっそうの給付引き下げが可能になります。実態は、引き下げに歯止めをかける下限などないのです。

　厚労省は、「マクロ経済スライド」を実施する「スライド調整期間」は二〇二三年まで、「スライド調整率」は０・９％を見込んでいます。しかし、実際に「スライド調整期間」がどれぐらいの長さになるのか、「スライド調整率」が何パーセントになるのか、政府の裁量に任される政令で定めることにしています。「マクロ経済スライド」は、政府に際限ない給付引き下げの「フリーハンド」を与えるものです。

暮らしにも事欠くのに

日だまりでくつろぐお年寄り

　国民年金（基礎年金）は公的年金すべてに組み込まれ、四十年間保険料（月一万三千三百円）を払いつづけて満額の六万六千四百円を受け取ることができます。国民年金が公的年金の一階部分となり、厚生年金など（被用者保険）はこれに賃金に応じた給付（報酬比例部分）が二階部分として上乗せされます。

　中小業者や失業などで仕事のない人は国民年金のみの加入となり、二階部分の支給はありません。国民年金のみの加入者への給付は平均で月額約四万六千円（〇二年度）にしかならず、満額給付を二万円も下回っている状態です。この給付水準を目減りさせようというのが今回の改悪です。

　厚生年金の給付水準を現行の５９・３％（現役の平均収入比）から５０・２％へ１５％切り下げる制度改悪を横並びで国民年金にあてはめるのです。

　国民年金は、福祉や社会保障を向上させなければならない国の責任（憲法二五条）にもとづいて給付されるもので、老後の生活不安をなくすだけでなく、生活が良くなることを目的とすることが法律（国民年金法）で決められています。これまでは老後の生活の基礎的部分の保障を目標に給付額が増やされてきました。基礎的部分の中身となるのは、高齢者世帯の基礎的消費支出で、「これは食料、住居、光熱水道、家具・家事用品、衣服および履物、こういったものの合計」（矢野朝水・年金局長、九九年三月衆院答弁､当時)です｡

　該当するのが総務省の全国消費実態調査で、この合計は約六万円、夫婦二人で約十二万円（一九九九年）で、高齢者に欠かせない保健医療費を含めて一人あたり約六万六千七百円。満額給付でようやく足りる水準なのに、実際の国民年金の給付平均はさらに低い月四万六千円。しかも調査のなかの食料費は一人三万一千四百円。一日千円で朝昼夜三食をまかなうというものです。

年金給付、実質目減り

　生活の安定を考えず給付水準切り下げを行う方法が、「マクロ経済スライド」という新しい仕組みです。

　いまの年金制度は、労働者一人あたりの平均賃金が上昇すれば、その分年金も引き上げるようにしています。「マクロ経済スライド」は公的年金全体の加入者（被保険者数）が減ることを理由に、給付水準の引き下げにつなげる仕組みです。今後の少子化による保険料の減収を自動的に給付抑制につなげることをねらったものです。

　さらに「マクロ経済スライド」は、年金受給者の給付期間が長くなること、つまり平均余命の伸びに連動して給付水準を下げる仕組みになっています。これら少子化の進展、長寿化の二つの要因によって、厚労省は平均年０・９％程度（スライド調整率と呼ぶ）下げていくことを見込んでいます。

　新たに年金を受け取る高齢者（新規裁定者）の場合は賃金上昇率から「スライド調整率」０・９％を差し引き、すでに受給している高齢者（既裁定者）は物価上昇率から差し引いて、それぞれ毎年給付水準を落としていきます。

　かりに年間の賃金上昇率が２・１％、物価上昇率１・０％の場合、「新規裁定者」の給付額は賃金上昇率から０・９ポイントを差し引いて１・２％増、「既裁定者」は物価上昇率から０・９ポイントを差し引いて０・１％増とします。これが繰り返し実施され、厚労省の試算で二〇二三年度に受け取る年金額は、「マクロ経済スライド」が導入されない場合と比較して、約１５％の給付減となるのです。

賃金・物価下がれば給付額を削減

　政府与党は「マクロ経済スライド」で受けとっている途中で給付の名目額を下げることはない、引き下げ圧力の「スライド調整率」（０・９％）が賃金は物価の上昇率より大きくなった場合は名目額を維持するとしています。しかし賃金・物価が下がった場合には、下落分の年金額を引き下げる「賃金スライド」「物価スライド」が実施されます。

　「物価スライド」による年金削減は、〇三年度実施され（０・９％減）、〇四年度も実施（０・３％減）されようとしています。改悪案にはさらに、検討中だった九九年から〇一年の過去三年間の物価下落分（１・７％）についても実施することをもりこみました。〇五年度以降にある物価上昇分を相殺する形で実施するとしています。

　物価が上がった場合は「スライド調整率」で差し引かれて、物価が下がった場合は「物価スライド」の優先適用で給付を減らす――そこに政府の責任で生存権を保障するという憲法の精神はなにもありません。

高齢者の収入　６割が「年金のみ」 　収入は年金のみという高齢者世帯は、政府の国民生活基礎調査で、公的年金を受給している高齢者世帯の５９．６％を占めています。 　18日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し小泉純一郎首相は「年金以外の収入のあるお年寄りもいる」と答えました。実態をまったく無視しています。 　金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」（2003年）で、老後の生活について「心配している」と回答したお年寄り（65歳以上）は７５．６％にのぼります。不安の内容について「公的年金があてにならない」が60代の５３．３％で、年金額について「日常生活費程度もまかなうのが難しい」という65歳以上のお年寄りは３８．７％となっています。

国民年金受給額　月２万、３万円台が46％ 　国民年金のみの受給者は、01年度末で889万4500人です。（社会保険庁調査） 　そのうち、受給額が月３万円未満の人が全体の１２．９％、３万円以上４万円未満の人が３３．１％です。国民年金受給者の４６％にものぼる人が、月４万円未満の年金しか受け取っていません。 　また、国民年金受給者のうち、女性は648万6900人で７２．９％を占めます。うち、受給額が月３万円未満の人が１５．２％、３万円以上４万円未満の人が３４．９％です。月４万円未満の人が５割以上を占めています。 　「マクロ経済スライド」による給付水準引き下げは、こうした低い年金額で生活している人にも適用され、老後の生活に大打撃を与えるものです。