2004年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
東京都国立市の上原公子市長は二十三日、二〇〇四年度予算案（一般会計二百三十五億三千万円）を発表しました。予算案は、厳しい財政状況のもとでも、市民への負担増はせず、「低所得者に配慮し、子どもと高齢者を優先的に対応」（予算査定における市長通達）するものとなっています。
高齢者食事サービスは、週四回から五回に充実、在宅のおむつ支給事業を拡大し、対象にパンツ式を含むようにします。また、介護保険の利用料３％軽減は、新年度も継続するなど、高齢者施策を拡充します。障害者福祉では、居宅・支援事業は継続します。
子育て支援では、病後児保育を新たに実施し、小学校の放課後遊び場対策を二校で実施。小学校プールの温水シャワーの整備を四校で実施、校庭散水設備事業の実施設計、耐震補強改修工事を各一校で実施、学校図書館の図書員待遇を改善するなど、小中学校の教育条件整備を進めます。
小泉内閣が進める「三位一体の改革」のもとで、同市は新年度に地方交付税が不交付になることが見込まれ、市民施策に必要な臨時財政対策債の発行可能額も狭められるなど、予算編成では財源策が焦点でした。上原市長は、緊急措置として、一部事業の休止、市長・管理職などの人件費削減などを提案し、市民に説明会や市報で理解を求めています。
日本共産党市議団は、国と都の地方財政削減の実態を追及するとともに、厳しい市財政のもとでも、「市民の立場」で予算を組むよう上原市長に要請してきました。
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