2004年2月24日(火)「しんぶん赤旗」
都教委などに要請 東京都が今年四月から実施しようとしている夜間中学の日本語学級教職員定数の削減計画の撤回を求めて、夜間中学の教職員や卒業生などでつくる「夜間中学校と教育を語る会」が､二十三日､都教育委員会、都議会の各党会派へ要請しました。
支援者の男性が、教職員定数削減は国際人権規約の「すべての人が教育を受ける権利を保障される」という理念に反していると指摘。「少しずつ充実してきた夜間中学の日本語学級が、『国の基準に合わせる』と先生を減らされるのは重大な後退であり国際法上も許されない」と激しい口調で語りました。
都教育委員会は、教員削減により実情として困るという現場の声に理解を示しましたが、財務局の予算案を変更する理由には足らないと回答しました。
教職員は、来年度予算の決定の前に審議してほしいと都議に要請しました。
夜間中学卒業生の女性は「先生方には授業だけでなく生活のあらゆる面で支えてもらいました。私が人前で話せるようになったのも夜間中学のおかげ。先生を減らさないで」と訴えました。
日本共産党からは、曽根はじめ都議が応対し参加者を激励しました。
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