2004年2月25日(水)「しんぶん赤旗」
 記者会見する志位和夫委員長＝24日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十四日の記者会見で、政府が同日発表した「国民保護法案要綱」について感想を求められ、「いわゆる『国民保護法制』だけでなく、一括して提出されようとしている有事関連七法案と米軍への物品・役務提供協定などの全体が、憲法を蹂躙（じゅうりん）する重大な内容を持っている。これを許さない論陣とたたかいをおおいにすすめたい」とのべました。
志位氏は、昨年、自民、公明、民主などによって強行された有事法制は、米軍が海外で引き起こした戦争に、日本が武力行使をもって参戦し、日本国民を罰則つきで強制動員することを本質とするものであることを指摘。海外に派兵された自衛隊艦船も「わが国」にあたり、それが「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」に遭遇すれば、法律全体が動きだす仕組みになっていることなど、「この法律の本質が『日本を守るための備え』ではなく､『米軍とともに攻めるための備え』だということは、すでに昨年の国会論戦でも明りょうとされている｣とのべました｡
志位氏は、「有事七法案は、昨年強行された有事法制を具体化する法案だ。米軍のおこなう戦争への支援法案、海上封鎖のための臨検を可能とする法案、空港・港湾・道路・電波などを統制・動員する法案など、米軍と共同した海外での戦争体制の具体化をはかろうというものだ。『国民保護法制』といわれているものも、そうした戦争に国民をいかに効果的に動員するかという“国民強制動員法”が本質だ」として、この法案ときびしく対決していく姿勢を明らかにしました。
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