2004年2月26日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の山口富男議員は二十五日の衆院予算委員会で、特別養護老人ホームなど社会福祉施設への国庫負担（補助）や障害者支援費が政府予算案で切り捨てられる問題を取り上げ、予算の増額を求めました。
予算案に計上された社会福祉施設整備費は約千三百四億円。ところが、地方自治体が予定している施設整備費の総計は二千二百二十三億円で、約九百二十億円の財源不足になる計算です。
山口氏は、厚生労働省の「通知」で、特養ホーム新規事業を三分の一に抑制することや、進ちょく率が五割を下回る継続事業の切り捨てが掲げられていると指摘。「着実な基盤整備の推進が困難となる」（埼玉、千葉、神奈川各県知事）、「予定事業の五割しか実施できない」（北海道知事）など自治体の怒りの声を紹介し、「抑制でなく、要望を聞いて予算を確保することが政治の務めだ」と述べました。
混乱の原因について坂口力厚労相は「補正予算での上乗せがなかったからだ」と国の責任を認めました。しかし、事業計画との関連では「全額（確保）とはいかない」と答えました。
東京・国立市で障害者の居宅介護支援費が一億円も不足するなど、居宅介護やグループホームなど障害者支援費も予算不足が深刻です。
山口氏は、その実態を告発し、「このままでは、総理自身が提起してきたプランが机上のものに終わる」と予算増額を求めました。
小泉純一郎首相は「よく現場の声を聞いて対応していく」と答えました。
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