2004年2月26日(木)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の小泉親司議員は二十五日の参院イラク有事特別委員会で、イラクに新政権ができる前から連合軍が同国に駐留を継続できる枠組みをつくり、自衛隊も駐留を継続する可能性があることを明らかにしました。
イラクへの派兵は、連合国暫定当局(CPA)命令一七号にもとづく、CPAの同意が必要です。ところが、CPAとイラク暫定統治評議会が昨年十一月十五日に合意した「政治プロセスに関する合意」でCPAは政権移譲後に解体されます。そこで同合意は、政権移譲前の三月末に連合軍と暫定統治評議会が“安全保障協定”を締結し、連合軍が引き続き駐留できるようにしています。
小泉氏は「イラク国民に主権が移る前に、すでに占領軍の地位を確保するような協定を結ぶのは重大な問題だ」「自衛隊はこうした協定を締結するのか」と追及しました。
川口順子外相は「駐留にはイラク側から適切な形で合意をうる必要がある」として、「三月末に(連合軍の)合意ができるので見極める必要がある」と答弁。小泉氏の重ねての追及に対し、「三月末の合意で連合軍だけを決めるのではなく、それ以外の部分を含んだ形で決めていく可能性はある」とのべ、自衛隊も三月末の連合軍の合意で駐留を継続できる可能性を認めました。