2004年2月26日(木)「しんぶん赤旗」
|
全国革新懇が二十五日に開いた憲法改悪反対運動の推進をめざす交流・全国会議で、日本共産党の市田忠義書記局長(全国革新懇代表世話人)が発言しました。市田氏は、自民党と民主党が改憲を競い合うというはじめての新しい事態を前に「改憲策動は戦後もっとも緊迫した重大な局面にある」と強調しました。
自民党の「憲法改正プロジェクトチーム」が憲法前文を書き改めるための方向として「誤った平和主義、人権意識の戒め」を明言していると指摘。憲法の平和原則、基本的人権尊重主義に公然と手をつけようとするもので、「平和を愛する国民への根本的挑戦、アジアと世界の人々への野蛮で時代錯誤の挑戦だ」と批判し、「あらゆる知恵と力を尽くして、この野望を打ち破ろう」と呼びかけました。
市田氏は、二十一世紀に日本が目指すべき国家像は憲法の前文に明確に示されているとして、(1)侵略戦争への反省(2)国際的な平和のルールにのっとり紛争の平和的解決に徹する(3)世界のすべての国・民族の主権尊重、平和共存を目指す―の三つの柱を指摘。この方向こそ世界平和の確立に貢献するものであり、このことを確信にして憲法改悪反対の運動をすすめることが大事だとのべました。
市田氏は、最近来日したイラクのサッカーチームの監督が「戦車より芝生を」とのべたことや、スポーツ界の人々との交流に触れながら、憲法の平和主義には戦争犠牲者の無念や、追悼の思いが凝縮されており、「このことは立場の違いをこえた共感だと実感した」とのべました。
最後に、改憲策動の重大な局面を軽視はしないが、国民の世論は健全だとのべ、外務省の世論調査でも日本の平和の基礎にあるものとして、憲法をあげる人がトップだったことなどを紹介し、「確信を持って改憲阻止の取り組みを強めましょう」とよびかけました。