2004年2月27日(金)「しんぶん赤旗」
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衆院予算委員会は二十六日、〇四年度政府予算案に関する公聴会を開き、八人の公述人が意見をのべました。
全国労働組合総連合(全労連)の坂内三夫事務局長は「政府予算案は、財界の希望にはこたえているが、労働者、国民の暮らしには冷淡だ」「労働者と中小企業の犠牲の上に大企業一人勝ちという社会を是認するもの」とのべ、年金保険料引き上げと給付水準引き下げを中止するよう主張。イラク派兵を中止し、自衛隊の撤退と派兵経費全額の削除を求めました。
日本労働組合総連合会(連合)の草野忠義事務局長は、「政府予算案は、国民の生活と雇用に対する将来不安を解消する抜本策がとられていない」とのべました。
慶応大の金子勝教授は、小泉「改革」の目玉とされている郵貯民営化について「極めて奇妙な気がする。経営形態だけを変えても隠された不良債権は確定できない」とのべました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、長引く不況下で予算が果たす役割としては暮らしが厳しい国民をどう支援するかが大事だと質問。坂内氏は、「予算の配分を思い切って社会保障にあてるべきだ」とのべました。また、サマワ市評議会の存在さえ不明なのに各地の評議会がイラク支援の受け皿となっている問題点を質問。アジア経済研究所の酒井啓子参事は「サマワを含め多くの市評議会は必ずしも住民の全幅の信頼を得ていない。いくらお金をつぎこんでも受け皿がないのが現状だ」として、国民の直接選挙によらない暫定政権のような形ではイラク国民から評価されない援助になるとのべました。