2004年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
 質問する大沢たつみ議員＝２７日、参院本会議 |
二十七日の参院本会議で二〇〇二年度決算に対する質疑が行われ、日本共産党から質問にたった大沢たつみ議員は、大企業だけを栄えさせ、国民の暮らしと中小企業を痛めつける「構造改革」路線を改めるよう小泉純一郎首相に迫りました。
大沢氏は、今こそ国民の暮らしや中小企業を応援する政治に転換すべきだと強調。四月実施予定の消費税の免税点引き下げと簡易課税方式の縮小について「消費税を転嫁できず身銭を切って納税している中小零細業者にさらに重い負担を強いる」と中止を求めました。
医療費の負担増政策について小児慢性特定疾患にまで自己負担が導入され、「治療の中断、検査の先延ばしを引き起こしかねない。この子はインスリンがなければ生きていけない」と訴えている小児糖尿病の子どもを持つ母親の声を紹介。「子どもにまで命の危険を伴う痛みを押しつけるのか」と追及しました。
首相は、消費税免税点引き下げなどを「着実に実施する」とのべ、難病医療などへの自己負担も「他の公費負担制度との均衡から自己負担を新たに求める」と国民の苦境を見ない冷たい姿勢に終始しました。
大沢氏は「三位一体改革」により特別養護老人ホーム建設への補助金が三割も削減された問題にもふれて、「浪費にメスを入れ、予算の使い道を変えれば、医療や福祉を支える財源はつくりだせる」と強調しました。
また大沢氏は、今国会提出の被災者生活再建支援法で、阪神・淡路大震災の被災者が切実に求める住宅建て替えや補修の直接の工事費が対象外とされたことについて「被災者にとって震災はまだ終わっていない。被災者の苦難が解消しているという認識か」とただしました。首相は「可能な限り支援の充実をはかるものだ」とのべました。
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