2004年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の赤嶺政賢議員は二十七日の衆院外務委員会で、ラムズフェルド米国防長官が米軍普天間基地の即時返還を指示したとされる問題に関連し、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意にもとづく代替基地建設では、もはや解決にならないと強調しました。
赤嶺氏は、在日米軍の再編について「効率的な抑止力の維持」と「地元自治体負担の軽減」が重要だとする川口順子外相の答弁をあげ、「米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減が同時にできるのか、沖縄県民は疑問を抱いている」と指摘しました。
沖縄・宜野湾市の基地対策協議会が米軍普天間基地を五年以内に無条件返還するための「行動計画」をまとめたことを紹介。これが「代替基地への移設には十八年かかり、それまで現状をがまんできない。負担軽減をいうなら五年で閉鎖せよ、というものだ」として、「SACO合意とは違う方向を宜野湾市民は求めている」として、政府の見解を求めました。
川口外相は「SACO合意の実施に全力投球したい」と繰り返すだけ。赤嶺氏は「SACO合意は基地機能維持に重点をおいたものだ。抑止力維持と負担軽減とは両立しない。負担軽減の立場こそつらぬくべきだ」と強調しました。