2004年3月4日(木)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は、三日に開いた全国障害保健福祉主管課長会議で、昨年四月にスタートしたばかりの障害者の支援費制度について、二〇〇五年度にも制度全般にわたる見直しをおこなうことを明らかにしました。
支援費制度は、障害者の「自己決定の尊重」と「利用者本位」を基本として導入され、ホームヘルプやグループホームを中心に利用が急増。支援費の二分の一を補助する国の予算が、初年度から約百億円も不足する事態になっています。
同日の会議で塩田幸雄障害保健福祉部長は「制度を持続可能なものに変えなければならない。厳しく吟味しなおす必要がある」とのべました。
制度全般の見直しの対象となるのは、(1)支援費の基準額(2)利用したサービス費用に応じた一律の自己負担（応益負担）の導入(3)障害の程度の区分―などです。サービス費用の抑制、利用者負担によって、国の負担を軽減する狙い。さらに介護保険との統合をどうすすめるかが中心テーマとなります。
早ければ〇五年の概算要求（今夏）にも盛り込む方針です。
また、〇四年度の予算でも、利用増にこたえる事業運営がきわめて困難な状況にあり、ホームヘルプのサービス単価の引き下げなどを四月から実施することを計画しています。
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