2004年3月6日(土)「しんぶん赤旗」
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二〇〇四年度政府予算案が五日午後、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、民主党、社民党の野党三党は反対しました。本会議に先立って採決された予算委員会で日本共産党は、政府予算案を撤回し、国民の暮らし・社会保障に重点配分した予算組み替えを求める動議を提出しましたが、自民、民主、公明、社民各党の反対で否決されました。
政府予算案は、一般会計総額で八十二兆一千百九億円。今年から三年間かけて新たに年間三兆円の国民負担増、国庫補助金・地方交付税の削減など地方自治の破壊と住民サービスの大幅後退などをもたらし、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を進める内容です。
本会議で反対討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、「国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだ」と批判。政府予算案が年金大改悪をおし進めるもので、官房機密費の私的流用疑惑や警察捜査報償費の組織ぐるみの不正支出についても不正の温床が正されていないと指摘し、「国民が主人公」といえる予算の実現に向けてたたかう決意を表明しました。
九日から参院予算委員会で予算案の総括質疑が行われます。
日本共産党の予算組み替え動議のポイント (1)道路特定財源の一般財源化、公共事業の見直し、軍事費削減など浪費の削減と、大企業・資産家減税の中止で六兆五千億円の財源をつくる、(2)その財源を、社会保障関係（三兆四千億円）や庶民増税の中止（五千五百億円）など暮らしに重点配分する、(3)イラク派兵は中止し、「イラク復興支援費」は削除、国連を中心とした平和の枠組みで行うように転換する。 |
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