2004年3月10日(水)「しんぶん赤旗」
政府は九日午前の閣議で、米軍支援法案や「国民保護」法案など有事法制関連七法案を決定しました。同日夕に、改悪日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）など三条約・協定とあわせ国会に提出しました。小泉純一郎首相は閣議で「一日も早い成立に向けて取り組む必要がある」と指示。政府・与党は民主党の協力を取り付けて早期成立を図ろうとしています。
今回の七法案三条約・協定は、米国の海外での戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦し、国民を罰則付きで強制動員する体制の具体化を図ろうとするものです。
米軍支援法案は、日本が武力攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」から自衛隊による米軍への物品・役務（サービス）の提供を定め、弾薬の提供も可能にしています。これにあわせ日米両軍間の物品・役務の提供を取り決めたＡＣＳＡも改悪。「予測事態」に加え、イラクでの占領活動にも適用を拡大しています。
特定公共施設等利用法案は、日米両軍による空港・港湾、海・空域、道路、電波の軍事優先使用を保障。外国軍用品等海上輸送規制法案は、民間船舶の強制検査を可能にし、危害射撃も認めています。
「国民保護」法案は、日米両軍の軍事行動を最優先で保障するため、国民を強制的に統制・動員するものです。
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