2004年3月11日(木)「しんぶん赤旗」
首都圏を中心に約千人の中国残留孤児が、国の「棄民政策」の責任を問い、帰国後の老後の生活保障を求めた裁判の証人尋問が十日、東京地裁で行われました。
旧厚生省（厚生労働省）と直接交渉にあたるなど、中国残留孤児の支援運動を長年にわたり続けてきた菅原幸助（７８）、庵谷磐（８６）の両氏が証言。政府が戦後早い時期に残留孤児を帰国させることは可能であったこと、日本語習得をはじめ帰国孤児に対する政府の施策がきわめて不十分であったことが明らかになりました。
菅原氏は、戦前の満蒙開拓青少年義勇軍での体験や、旧ソ連の参戦直後に関東軍首脳の家族を乗せた避難列車に憲兵として乗りこんだ経験を語り、「司法の力で勝利に導いてほしい」と、公正な判決を希望しました。
庵谷氏は、多くの残留孤児を生み出した開拓団は、関東軍の戦略的配置によるものと発言。「国の責任で配置したのだから、その後の責任は国がとるべき」だとのべました。また、裁判が「時間との競争」と強調し、迅速な解決を求めました。
同日昼、厚生労働省前に百五十人を超える原告、支援者らが集まり、一日も早い老後の生活保障制度の実現を要求しました。日本共産党の大森猛前衆院議員が裁判を傍聴。厚労省前の行動にも参加し、原告らを励ましました。
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