2004年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
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米英両国が国際法に違反する無法なイラク侵略戦争を開始して二十日で一年。この戦争はイラクと世界に何をもたらしたのか、戦争と占領にイラクと世界の人々はどう向き合っているのかを振り返りました。
三月八日、イラク統治評議会はイラクの暫定憲法にあたる基本法に調印しました。基本法は、米国政府の構想を基礎に、米英軍の占領機関である連合国暫定当局（ＣＰＡ）と統治評議会の承認を経て今回の調印にいたったものです。
同法は、今年六月末を期限に、「暫定政府」を樹立しそれを受け皿にしてイラク国民への「主権移譲」を行うことを決めています。そしてその「政府」のもとで、来年一月末までに、直接選挙を実施して議会をつくり、憲法を制定するとしています。
調印された基本法は、統治評議会を中心にした議論を反映、クルド族住民の自治を認め、国民の民主的権利について言及、信教の自由も確認しています。
しかし、その後、イラクで最も大きな影響力を持ち、直接選挙要求の先頭に立つイスラム教シーア派の最高指導者シスタニ師は八日、クルド族住民の扱いについて、特権を認めるなと、同法批判の声明を発表しました。同師はさらに、「われわれはイラクで国連が役割を発揮するよう求める」とのメッセージを国連に送りました。
また、女性団体は、イスラム法が基本とされていることで、女性の権利が制限される危険性が高いと批判的な立場をとっています。
とくに「主権移譲」の受け皿となる「暫定政府」は、ＣＰＡと統治評議会の主導のもとにつくるとしており、結局占領体制維持につながりかねない要素をもっています。その場合「主権移譲」は形式だけのものになってしまいます。「（この構想では）米の当初計画より非民主的となる可能性がある」（英フィナンシャル・タイムズ十一日付）との指摘もあります。
米軍当局は六月末の「主権移譲」後に、「暫定政府」との間で取り決めを交わして、米英軍の「合法的」な長期駐留体制を確保する構えを公然と表明しています。
現地の状況と国際世論・国際政治の現実からみても緊急に求められているのは、一日も早く不法な占領体制を終わらせて主権移譲を実現すること、そのためにも国連が主導的にイラク問題に対処できる状況をつくることです。
二月十五日、クウェートで開かれたイラクと周辺六カ国の外相会議は、占領軍の撤退を求めるとともに、「イラクの移行過程の最初から最後まで国連が中心的責任を負う」よう求めた声明を発表しています。
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「テロとのたたかい」を口実に引き起こされたイラク戦争。ブッシュ米大統領は「世界はより安全な場所となった」（一月二十日の一般教書演説）などと強弁しましたが、事実は逆。イラクでは無差別テロが激しさを増しているだけでなく、世界中にテロが広がっています（表参照）。イラク戦争がテロの土壌を拡大したのです。
米ＡＰ通信が四日に発表した、米国、英国、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、メキシコ、スペインの八カ国を対象とした世論調査結果によると、イラク戦争を契機に「テロの脅威が増大した」と考えている人が米国以外のすべての国で過半数に達しました。
マドリードでの列車爆破事件に対する十二日のスペイン全土での一千万人抗議デモに示されたように、世界の人々は一般市民を標的にした無差別テロに反対しています。米国はテロ反対の声を利用して対テロ戦争に突き進みました。それは、テロ根絶を求める世界の人々の願いに逆行し、事態を悪化させるだけであることをこの一年が明らかにしています。
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米英軍はイラク攻撃で、クラスター（集束）爆弾や劣化ウラン弾、大型爆弾など「過度の障害又は無用の苦痛を与える兵器」を禁止したジュネーブ条約に違反する残虐兵器を使用し、占領の下でもイラク住民を非人道的に扱うなど無法な住民抑圧を続けています。
国連児童基金（ユニセフ）は昨年七月、クラスター爆弾の不発の子爆弾や住居地区に放置された数千トンもの弾薬に触れたなどのため千人を超えるイラクの子どもが死亡したと発表しました。
国連環境計画が今年一月に発表した報告書では、劣化ウラン弾について「米英軍当局が使用を認めた」ことを指摘した上で、放射性物質による汚染で住民は深刻な危険にさらされていると指摘しています。
米軍は一九九一年の湾岸戦争で三百トン以上の劣化ウラン弾を使用したといわれますが、今度のイラク攻撃での使用はそれ以上ともいわれます。このため、劣化ウラン弾が原因とみられる白血病やがんで苦しむ子どもたちが増えているとされます。
自衛隊が派遣された南部サマワ周辺でも劣化ウラン弾を使用したことがオランダ軍の米国防総省への照会で明らかになっています。
イラクの大量破壊兵器の「脅威」を理由に、国連憲章を無視してイラク攻撃を開始した米英両国。イラクに「大量破壊兵器はなかった」と明言したデビッド・ケイ米イラク調査グループ（ＩＳＧ）前団長の証言で、その大義が根底から崩れました。この一年はイラク侵略戦争が国連憲章に違反する不法、無法な戦争だったということをいっそう明白にしました。
国連憲章は二つの例外を除いて武力行使や武力による威嚇を全面的に禁止しています。例外の一つは武力攻撃が発生した場合、安保理が必要な措置をとるまでの間、自衛権の発動を認めるというもの。もう一つは平和への脅威・破壊に対する集団安全保障の強制措置としての安保理の決定による行動です。
イラクによる武力攻撃などの事態は発生しなかったため、ブッシュ米大統領がもちだしたのは安保理決議です。三月十七日の対イラク最後通告演説で主張しました。
「いまなお有効な決議六七八と六八七のもとで、米国と同盟国はイラクから大量破壊兵器を除去する権限を与えられた」「安保理はイラク査察強化の決議一四四一を採択し、イラクが大量破壊兵器の即時、完全廃棄に従わなかった場合には『深刻な結果』を招くと警告した」
決議六七八は一九九〇年の湾岸危機のさいクウェートからのイラク軍の排除のための武力行使を容認したもの。決議六八七は九一年の湾岸戦争の停戦の条件を定めたものです。いずれも、イラク攻撃の根拠にはなりません。さらに“大量破壊兵器の保持”がねつ造だったことが判明した今、「大量破壊兵器を除去する」との主張自体が崩れ去りました。
米国やこれに追随する小泉政権は「大量破壊兵器がない」ことを証明する挙証責任がイラク側にあったかのように主張しています。しかし、決議一四四一はイラクに兵器が「ない」ことの証明を求めていません。
同決議はイラクが大量破壊兵器を保有しているかどうかを国連が査察し、保有している場合には、国連の監視のもとでその廃棄を求めたものです。米国はイラクが受け入れていた国連の査察を一方的に打ち切ってイラク攻撃に出ました。査察に反対する以上、イラクの「脅威」を証明する必要があったのは米国側の方だったのです。
決議一四四一はイラクがこれを履行しない場合には改めて「安保理において次にとられる措置が決定される」とうたっており、米国（ネグロポンテ国連大使）も、この決議がイラクの義務違反を自動的に武力行使につなげるものではないことを認めていました。
そのため、米英は武力行使を容認する新たな決議案の採択をもくろんだものの、成功せず、同案を撤回しました。イラク攻撃はこれを容認する安保理決議なしに行われたのです。
｢イラクが大量破壊兵器を保持し､隠しているのは間違いない｣(2003年3月17日､対イラク最後通告)
｢(核兵器製造用の濃縮ウラン用遠心分離機に用いる)強化アルミ管を輸入しようとした｣｢推定で100-500トンの化学兵器用物質を保有している｣(03年2月5日､国連安保理での演説)
｢生物･化学兵器の使用計画｡一部は45分以内に配備可能｣(02年9月24日公表の英政府イラク兵器報告)
｢(大量破壊)兵器は(80年代半ばには)ありました｡しかし､今問題になっているのは､湾岸戦争(91年)終了後に生産された兵器です｣｢私はもともと存在しなかったと考えています｣(1月23日､ロイター通信とのインタビュー)
｢われわれは､私自身も含め､ほとんどすべて間違っていた｣(1月28日､米上院公聴会)
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無法なイラク戦争に反対し、平和的秩序確立を求める世界の声と運動は開戦前から高まっていました。この一年、米軍のイラク占領が破たんする中で、不法な占領に反対する声と運動も次第に高まっています。十四日のスペイン総選挙でイラクからの自国軍の撤退を掲げた野党、社会労働党が勝利したことは、その流れが大きく広がり、米英両国政府などの戦争勢力に痛撃を与える可能性を示しています。
開戦前の二〇〇三年一月には世界中で一千万人が反戦に立ち上がり、昨年三月二十日のイラク攻撃開始と同時に世界各地で始まった行動には、ロンドンで百万人、ドイツで二十万人、米国で二十万人、イタリアで十五万人、フランスで七万人など多数の市民が参加。抗議の波が地球をおおいました。
世界の世論を無視して米英両国は侵略戦争を開始しましたが、戦争反対の声は、不法な占領をやめよという要求ともなってさらに世界に広がっています。
昨年八月六日、九日の世界各地でのヒロシマ・ナガサキ・デーには、核兵器廃絶とあわせてイラク戦争反対が掲げられ、九月には欧州各国で「占領反対」の集会やデモが行われました。
ことし一月、インドのムンバイで百三十二カ国から十二万人が参加して開かれた第四回世界社会フォーラムでもイラク占領反対は共通の声、緊急要求となりました。
そして、スペイン総選挙での社会労働党の勝利です。同党のサパテロ党首は「イラク戦争は間違いだ。市民を爆撃するようなことを二度と繰り返さないために、ブッシュ米大統領もブレア英首相も自己批判すべきだ」と語り、撤兵の公約実行を明確にしました。
戦争と占領に反対する世界の人々の声は、南米ホンジュラスの軍隊引き揚げ、東欧でもっとも積極的に戦争に協力してきたポーランドのクワシニエフスキ大統領の「わたしたちはだまされていた」との米英批判発言ともなっていっそう広がっています。
ブッシュ米政権は二〇〇一年の発足当時から、フセイン・イラク政権打倒の戦争の発動を計画していた。それは、米国を攻撃する可能性のある国を事前にやっつける先制攻撃戦略を本気で実施する構えであることを世界に見せつけるためだ―。一昨年末に解任されたオニール前米財務長官は、このほど発行された本で告白しました（ロン・サスキンド著『忠誠の代償』）。
ブッシュ政権は、９・１１対米同時テロ後の〇二年九月に発表した「国家安全保障戦略」で先制攻撃戦略を国の公式方針として声明。国連加盟国の多数の反対を無視して戦争を強行しました。
ところが、イラクの「脅威」の最大の理由とされた大量破壊兵器はなかったことが、ほぼ判明。先制攻撃の権利はあるとの立場にたつ米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団でさえ、国家安全保障戦略から「差し迫った脅威がない下での先制攻撃戦略を削除」せよと要求しました。
それでもブッシュ政権は、「フセイン政権が打倒されたからリビアも大量破壊兵器を放棄した」などと言い張り、先制攻撃戦略を堅持しようとしています。
米軍は今、日本を含む世界中で、在外米軍の再編を進めています。これは、先制攻撃戦略が実施しやすいようにするためのものです。
今年十一月の大統領選で政権奪還を狙う野党・民主党の指名候補者の一人クラーク氏は一時期、先制攻撃戦略放棄を主張しましたが、ほどなく撤回しました。指名が確定したケリー上院議員も、ブッシュ政権の単独行動主義は批判しますが、先制攻撃権はあるとの発言を繰り返しています。
これにたいし、大量破壊兵器はなかったと証言した米イラク調査グループ（ＩＳＧ）のケイ前団長は、脅威についての「正確な情報に頼れないなら先制攻撃政策をとれるはずがない」と指摘しました。
昨年の国連総会でアナン国連事務総長が先制攻撃論を国連憲章に対する「根本的な挑戦」と非難したことにみられるように、イラク戦争で発動された先制攻撃戦略に対する非難の声が国際的に広まっています。
米英スペインが進めたイラク戦争計画を、世界のどの国の首脳よりも早く支持し、後押ししたのが小泉純一郎首相でした。
仏独ロ中の各国を中心に査察継続によるイラク問題の平和解決が懸命に追求されていた中、小泉首相は、米英スペインによる国連安保理協議の打ち切りをただちに支持（〇三年三月十七日）。ブッシュ大統領のイラクへの最後通告の際には、戦争が始まってもいないのに「アメリカが、イギリス、各国と共同して武力行使に踏み切った場合、日本政府としてその決断を支持する」と表明（十八日）したのです。
そこで示されたのは「日米関係の信頼性を損なうことは日本の国家利益に反する」（同）という、異常な対米追従の姿でした。
小泉首相は米国の言い分をうのみにして、戦争支持の最大の「大義」に「大量破壊兵器を保有するイラクの脅威」（二十日付「小泉内閣メールマガジン」）を挙げました。
しかし、その根拠は次々と崩壊。小泉首相も「（大量破壊兵器の問題は）未解決だ」（〇四年一月二十六日、衆院予算委員会）と認めざるを得なくなり、みじめな姿をさらしました。ところが今も「支持は正しかった」と繰り返し、開き直りを続けています。
小泉・自公政権は戦争を後押ししたばかりでなく、米英の占領支配を支援するため、イラクへの自衛隊派兵を推し進めました。戦争状態が続いている占領への加担・合流は、交戦権を否定した憲法を踏み破る暴挙でした。
自衛隊派兵でも、小泉首相はブッシュ大統領との会談（〇三年五月）で日本国民や国会への説明よりも先に約束。イラク派兵法の成立（七月）後、当初は想定もしていなかったイラク治安情勢の深刻化の中で、米国から「逃げるな。お茶会じゃない」（アーミテージ米国務副長官、八月）とどう喝され、派兵を強行（十二月）しました。
ここに示されたのも、米国への忠誠を自国の憲法以上の基準にするという、度し難い対米追従の姿でした。
アラブ諸国では「一刻も早い占領軍の撤退を」という声が強まり、米英とともに戦争計画を進めたスペイン政権は破たん。そうした中で自衛隊派兵を本格化する小泉・自公政権の異様な姿は世界でも突出しています。
与党・公明党も「イラク問題の本質は、大量破壊兵器が保有され」（神崎武法代表、〇三年三月十八日）ていることだとし、これを戦争容認の最大の口実にしてきました。
世界に空前の規模で広がった反戦運動を「利敵行為」（冬柴鉄三幹事長、同年二月十六日）と敵視し、「スプーン一杯で約二百万人分の殺傷力のある炭疽（たんそ）菌が約一万㍑」などと脅威をけん伝。「米英軍がついに攻撃を開始したイラク危機の本質とは、いわゆる“ならず者国家”といわれる危険な国に強い殺傷力を持つ大量破壊兵器を廃棄させ、それがテロリストなどに渡ることを防いでいくことにある」として「目指すべき目的は明確なのだ」（公明新聞同年三月二十六日付）とまで言い切っていました。
ところが、同党の口実も小泉首相と同じく破たん。新たに「戦争の本質は（一九九一年の湾岸戦争から）１３年間に及ぶ一つの戦争だ」（赤松正雄外交・安保部会長、公明新聞〇四年二月二日付）などという苦し紛れの珍説をつくりだし、開き直っています。
日本共産党は、相手がだれであれ、国連憲章にもとづく平和のルールを破る者は許さないとしてイラク戦争に反対。あらゆる機会をとらえ、イラク問題の平和解決を訴え、戦争回避の声が国内外で大勢になるよう力を尽くしてきました。
イラク危機が叫ばれる中、不破哲三議長は〇二年八月に中国を訪問。当時の江沢民総書記・国家主席と、国連憲章の順守、イラクへの軍事攻撃反対で一致しました。中国がイラク戦争反対の態度を公に表明したのは、これが最初でした。
その後も、緒方靖夫国際局長らが中東六カ国（同十月）、志位和夫委員長が南アジア三カ国（同十二月）を訪問。いずれの国でも、イラク攻撃反対で一致しました。
国内でも、イラク戦争に反対し、平和解決を願う人々とともに、集会やデモに全国各地で取り組んできました。
イラクへの自衛隊派兵でも、国際的な道理にも、憲法の平和原則にもあいいれないとして中止・撤回を要求しました。
派兵承認案の国会審議では、防衛庁が派兵を強行するためイラク調査報告書を事前に作成していたことを示す内部資料を明らかにするなど、徹底的に追及。「政府追及をリードした印象が強かったのは共産党だった」（「毎日」〇四年二月十日付）と報じられました。
２０日 米英軍、イラク攻撃開始
８日 米軍の砲撃で国際ジャーナリスト３人死亡
９日 バグダッド陥落。フセイン政権崩壊
２８日 ファルジャで小学校からの米軍撤退を求めるデモに米軍が発砲、１５人死亡
１日 ブッシュ米大統領が大規模戦闘の終結を宣言
中旬 バグダッドなどへの空爆再開
１３日 統治評議会が発足
７日 バグダッドのヨルダン大使館前で爆弾テロ１７人死亡
１９日 バグダッドの国連事務所でテロ。デメロ特別代表ら２３人死亡
２９日 シーア派聖地ナジャフで自動車爆弾テロ、イラク・イスラム革命最高評議会 (ＳＣＩＲＩ)の最高指導者ムハマド・バクル・ハキム師を含む８０人以上死亡
２７日 バグダッドの赤十字国際委員会(ＩＣＲＣ)事務所付近などで連続爆弾テロ、 ３５人死亡、２３０人負傷
２日 米軍ヘリがファルジャ南方で撃墜され、米兵１６人死亡
６日 バグダッドの国連職員の退避完了
１２日 南部ナシリヤのイタリア軍警察駐屯地に自爆攻撃。イタリア人１９人を含む２８ 人死亡
１５日 ＣＰＡと統治評議会、主権移譲案で合意。モスルで米軍ヘリ２機が墜落、１７ 人死亡
２９日 ティクリット南郊で日本大使館員の男性２人殺害される。バグダッド南方で スペイン情報機関員の車列に攻撃、７人死亡
３０日 ティクリットの幹線道路で韓国人２人が銃撃され死亡
１３日 フセイン元大統領拘束
１４日 ハリディアの警察署で自爆攻撃、１７人以上死亡
２５日 ＣＰＡ本部にロケット弾攻撃
２７日 カルバラで同時多発攻撃、タイ、ブルガリア軍兵士ら１９人死亡
１５日 シーア派のイスラム教徒がＣＰＡと統治評議会が決めた主権移譲プロセスに 反対する数万人のデモ
１日 イラク北部のクルド人政党本部２カ所で同時自爆テロ、６７人死亡
８日 陸上自衛隊本隊がサマワ入り
１１日 バグダッドの軍志願者の列へ自爆テロ、４７人死亡
１８日 イラク中部ヒッラのポーランド軍を中心とした部隊の基地前で自爆攻撃、住 民１１人が死亡、フィリピン軍兵士ら６４人以上が負傷
２３日 国連事務総長、イラクの主権移譲で報告書提出
２日 バグダッドとカルバラでシーア派祭礼狙った同時テロで１８０人以上死亡、 ４３０人が負傷
８日 ＣＰＡ主導のイラク暫定憲法となる基本法が成立
１７日 バグダッドのホテルが自動車爆弾で爆破、７人死亡
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