2004年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

雇用保険を「民間開放」

医療、社会保障でもうけ口拡大

「規制改革」３カ年計画閣議決定

　政府は十九日の閣議で、「規制改革・民間開放推進三カ年計画」（二〇〇四―〇六年度）を決めました。題名に「民間開放」を追加。医療、社会保障、教育をはじめ公共分野への株式会社参入を一段と強化するなど、財界の求めに応じ、新たなもうけ口の拡大を露骨に示しています。

　計画に盛り込んだのは七百六十二項目。重点計画では十七事項を掲げました。このうち、特定の地域に限る「構造改革特区」で認めている株式会社による病院、特別養護老人ホーム経営の解禁については、全国への拡大を検討するよう明記。株式会社による学校経営の解禁（〇四年度以降検討）、農業経営（農地のリース方式）の解禁（〇四年中に結論）の具体化にも踏み込みました。

　労災保険の見直しや雇用保険事業の「民間開放促進」は、雇用問題をさらに深刻にするものです。国民年金保険料の強制徴収の強化、徴収事務の民間委託、駐車違反対応業務の民間委託まで求めています。

　政府は計画の実施に向け、全閣僚で構成する推進本部（本部長・小泉純一郎首相）を新設。併せて民間人による推進会議を四月一日に発足させるなど、「官民一体」での推進体制を決めました。