2004年3月22日(月)「しんぶん赤旗」
小泉内閣が今国会で成立を狙っている年金「改革」法案について、「安心できない」「あまり安心できない」と感じている人が、合わせて83%にのぼっていることが、日本世論調査会の世論調査(二十一日付「東京」)で明らかになりました。同調査は、六、七の両日、面接によって実施されたものです。
同法案に盛り込まれている国民年金、厚生年金の保険料引き上げについては、「反対」「どちらかといえば反対」が68%を占め、小泉内閣支持層でも61%にのぼっています。反対理由(複数回答)では、「福祉施設など無駄遣い解明が不十分」が47%、「いくらもらえるかが分からない」が46%となっています。
年金財源のための消費税率引き上げについては、反対が66%を占め、賛成の31%の二倍以上で、女性の反対は74%、男性は58%でした。