2004年3月24日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 サッカーくじの売り上げが減りつづけているのに、まだ続けるのでしょうか。日本共産党はどう考えていますか？（東京・女性）
〈答え〉 日本共産党は、九四年五月三十日に「サッカーくじ」法案大綱にたいする党の見解を発表し、以来、一貫して反対してきました。今年三月のＪリーグの開幕で実施四年目に入りましたが、「くじ」の売り上げは過去三回、回を重ねるごとに激減し、初年度六百四十三億円だったものが今年度は三分の一以下になっています。
昨年は売り上げを伸ばそうと、新投票の「ｔｏｔｏゴール」の導入やコンビニでの販売を強行したものの、ことごとく失敗。今年は、これまでの当選金最高額一億円を二億円に引き上げ、競技場での販売にも踏みきりました。これでは「くじ」のギャンブル性がますます強まり、青少年をギャンブルに一段と近づけることになります。
「サッカーくじの導入で国のスポーツ予算を削減することはない」（文相）という国会答弁にもかかわらず、この三年間で百六十三億円も減っています。スポーツ予算の削減と「サッカーくじ」の収益の減収という二重の後退は、スポーツ振興の新たな障害となっています。
スポーツ振興センターの今年二月の調査で「購入しない」「たぶん購入しない」が８３・７％に達し、青少年の環境悪化への強い危ぐから国民の「不買意識」は強まっています。にもかかわらず、自民党政府と文科省が率先してギャンブルを推進しているのは言語道断です。
日本共産党は、第２３回党大会で、「サッカーくじ」の弊害が子どもと社会をめぐる道義的な危機の要因の一つになっていることを重視し、「サッカーくじの現状は、とうてい容認できない」との態度を表明しました。「くじ」を早期中止し、「くじ」頼りのスポーツ振興行政から脱却し、国と自治体のスポーツ予算の増額を本筋とするスポーツ振興策が、いまつよく求められています。（鳥）
〔２００４・３・２４（水）〕
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