2004年3月27日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、成立した政府予算について国会内で記者団に対し、「くらし・景気、地方自治、憲法破壊の予算だ」と批判しました。
くらし・景気の問題では、景気が上向きになりつつあるのは一握りの大企業だけであり、しかもそれが中小企業と国民の犠牲の上に成り立っていることを強調。昨年一年間の中小企業倒産が一万数千件、５％に達する失業率、六年連続減少しているサラリーマン収入などの指標をあげ、政府予算について「こういうときの年金改悪、社会保障改悪、増税という負担増だ」と批判しました。
地方自治の問題では、小泉政権が推進する「三位一体改革」が、国庫補助負担金を三年間で四兆円も減らしながら、税源移譲はわずか四千五百億円でしかないことを指摘。「これでは住民サービスの切り捨てであり、地方自治の破壊になる」とのべました。
憲法の問題では、違憲の自衛隊のイラク派兵と、それに伴う予算が盛り込まれていることを指摘。「くらしの問題では生存権を奪う憲法違反、自衛隊派兵では九条の違反だ」と批判しました。
市田氏は、今後、年金法案や有事関連法案などの重要法案が山積していることを指摘。「国民の立場にたった正々堂々とした論戦をひきつづきやっていきたい」と決意をのべました。
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