2004年4月1日(木)「しんぶん赤旗」
自民・民主・公明の三党からなる「緊急事態基本法協議会」の第三回会合が三十一日、国会内で開かれました。
この中で与党側は「緊急事態対処基本法制」の骨子を有事関連七法案、三条約・協定案の衆院通過までに示すことを提案し、民主党側も受け入れました。「緊急事態対処基本法制」は、「有事」からテロ、災害までの事態で人権を制限するものです。民主党が求める「基本法」を有事関連法案と取引することは、国会の審議をないがしろにする動きとして重大です。
同協議会の久間章生座長(自民党幹事長代理)はこれまで「基本法」について慎重姿勢を示していましたが、この日の会合では「基本法は必要」との認識を示した上で、「有事関連法案の衆院通過までに骨子を示したい。骨子を示すまでは採決しない」と提案。民主党の前原誠司衆院議員もこれを受け入れ、有事関連法案の六日審議入りを認める意向を示しました。執行部と協議し、一日の衆院議院運営委員会で、民主党として正式に態度表明します。
前原氏は記者団に、「今国会中の成立は難しい。『一年以内に成立させる』との合意を取り付けるのも一つの案」とのべました。