2004年4月2日(金)「しんぶん赤旗」
一日の衆院本会議で、日本共産党の山口富男議員は政府の年金改悪案は「歴史的大改悪だ」と批判するとともに、劣悪な年金制度を根本的に解決する日本共産党の「最低保障年金制度」を示し、真の年金改革の方向を示しました。（質問と小泉首相答弁を再構成）
政府の改悪案は、厚生年金保険料を十月から十四年連続で０･３５４％引き上げ(労使折半)､サラリーマンは毎年約一万円の負担増。国民年金保険料は二〇〇五年四月から十三年連続で、月額二百八十円引き上げ、毎年三千三百六十円の負担増を強いる内容です｡
山口議員 連続的な負担増を十数年も続ければ、国民の暮らしを圧迫し、消費の減退を長期にわたって引き起こすことは明らかではないか。
小泉純一郎首相 いつまでも負担は軽く、給付は厚くというわけにはいかない。
 質問する山口富男議員＝１日、衆院本会議 |
暮らし、経済への影響をまったくかえりみない姿勢が浮き彫りになりました。
政府案では、少子化、高齢化を口実に給付水準を自動的に削減する仕組みを導入。二〇二三年度には、給付水準が実質１５％切り下げられ、国民年金など、年金額の低い人々まで一律に削減されます。
山口 憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、生存権を侵害することになる。
首相 年金制度は貧困を予防する制度として機能している。給付調整は、憲法の規定に抵触しない。
国民年金の平均受給額は、〇二年度で月額四万六千円、夫婦二人で九万二千円で、全国消費実態調査でみる高齢者世帯の消費支出総額の四割程度です。とても「貧困を予防する｣水準とはいえません｡これをさらに切り下げるのは、生存権の侵害そのものです。
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政府は、〇四年度まで実施すべき基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げを〇九年度まで先送りしたうえ、その「財源」として、年金生活者への増税、所得税の定率減税の段階的廃止を計画し、〇七年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革」を実施するとしています。
山口 国庫負担引き上げの財源として消費税を引き上げる計画をもっているのか。
首相 消費税を含め、国民的議論を進めていくことが必要だ。
これは、「老後の保障である年金給付の財源を低所得者ほど負担の重い消費税に求めるなど本末転倒であり許されない」（山口氏）ものです。
政府案には、年金の重大問題である、低額年金の受給者や無年金者の問題を解決する方策がまったくありません。
日本共産党は、こうした劣悪な現状を根本的に打開するため、年金政策「『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」を発表しています。最低保障額を当面月額五万円からスタートさせ、安定的な年金財源を確保しながら引き上げをはかり、国民の生存権を保障する水準をめざすという内容です。
山口 劣悪な現状からみて、高齢者の「最低水準」の生活を保障する年金制度を築くことが必要だと考えるか。
首相 「最低保障年金制度」は、自助自立という社会保険の長所を放棄するのではないか。
社会保障は、憲法二五条に明記された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために政府に課せられた責務です。「自助自立」というのは、社会保障改悪を合理化する政府の言い分です。
山口氏は、最低保障年金に必要な財源として「道路特定財源の一般財源化と公共事業費、軍事費などの歳出の見直しとともに、大企業向け優遇税制をあらためるなど、歳入面での税制の民主的改革でまかなう」ことを提案しました。
日本の企業負担は、ヨーロッパ諸国と比べて低く（グラフ)、山口氏は､大企業が年金をはじめ社会保障にその力量にふさわしい応分の負担をして、社会的責任を果たすことを求めました｡
また、パートや派遣など不安定雇用が増大するもとで、年金の安定した支え手を増やすため、雇用と所得をまもる政策への転換をはかり、不安定雇用の急増に歯止めをかけるよう主張しました｡
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