2004年4月3日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の志位和夫委員長は二日、神奈川県横須賀市で行われた演説会で、米太平洋軍のファーゴ司令官が、米下院軍事委員会の公聴会での証言で、二〇〇八年に横須賀に「最も能力の高い」原子力空母を配備する意向を強く示唆したことについて、「わが党がかねてからその危険を警告していたことが、現実の動きになってあらわれた。横須賀を原子力空母の母港にする動きにきびしく反対するたたかいを、広くよびかけたい」とのべました。
志位氏は、日米両国政府が、原子力空母母港化への動きを、(1)横浜市への新たな米軍住宅施設の建設(2)横須賀基地の空母のふ頭の延長工事(3)大型の最新鋭戦闘爆撃機(スーパーホーネット)の配備など、すでに先取り的に進めていることを告発。住宅とふ頭の整備のために、「思いやり」予算から九百億円もの税金が注がれようとしていることを明らかにしました。
さらに志位氏は、もともと横須賀の空母母港化は、一九七三年のミッドウェー配備のさいに、「新施設の建設は求めない」「厚木の飛行訓練はやらない」「配備は三年」などの約束を踏みにじり、県民をだまして進められたものであることを批判。「既成事実をなし崩し的に先行させ、こともあろうに東京湾の玄関口である横須賀に、原子力空母を未来永劫(えいごう)いすわりつづけさせる計画は、絶対に許せない。空母母港化返上の声をいまこそあげよう」とよびかけました。
そして、米空母機動部隊に母港を提供している国が、世界でも日本だけであることを指摘し、安保条約をなくし、異常な基地国家からの脱却をめざす日本共産党の改革の提案について、くわしく紹介しました。