2004年4月3日(土)「しんぶん赤旗」
政府提出の年金改悪法案が衆院本会議で審議入りしたことを受け、自民、公明両党は二日午後、与党単独で衆院厚生労働委員会を開き、年金改悪法案の趣旨説明に入りました。
民主党は年金法案をめぐって同日午前の臨時役員会で、厚労委をはじめ衆院の本会議、委員会への出席を全面的にボイコットする方針を決めました。
年金制度「一元化」をめぐる小泉純一郎首相の答弁(一日の衆院本会議)が「不十分で、再答弁の要求が認められなければ委員会をはじめ、本会議そのものにも出られない」(野田佳彦国対委員長)というのが理由です。
社民党も民主党に同調し、両党は委員会の理事会を含めて欠席しました。
日本共産党は厚労委の理事会に出席し、「年金法案は徹底的に審議をすべきだ。厚労委にはすでに児童福祉法改正案などが付託されている。その審議をまずおこなうべきだ」(山口富男議員)と指摘しました。
さらに年金法案の趣旨説明を行う厚労委の開催が理事会で合意もなく、委員長職権で決められた経緯にもふれ、「野党第一党が出席していない不正常な事態のもとで、重要な年金法案を審議する委員会を開くべきではない」と主張。委員長に委員会を開かず、協議を続けるよう求めましたが、与党側は強行に委員会を開会したため、日本共産党は委員会に出席しませんでした。
本会議や他の委員会などについて日本共産党は「すでに与野党合意で決定していた議事日程であり、出席する」(穀田恵二国対委員長)との立場をとりました。