2004年4月3日(土)「しんぶん赤旗」

学生大変

仕送り減少、５万円で生活

東京私大教連調査　首都圏の私大自宅外生

「バイトのため留年」

　東京地区私立大学教職員組合連合（斎藤道彦委員長）は二日、二〇〇三年度に首都圏の私立大学に入学した大学生の家計負担調査を発表しました。不況が深刻化するなか、自宅外生にたいする親からの仕送りが減少。仕送りから家賃を引いた額が一カ月当たり平均四万八千円と、五万円を割り込みました。

　調査は、昨年、首都圏の私大に入学した学生のいる家庭を対象にアンケートを実施。六千三百七十六件の有効回答を得ました。

　自宅外生への仕送り（月額）の平均は前年より四千円減って十万八千二百円。十五年ぶりに十万円台に落ち込みました。一方、家賃の平均は百円上がり六万二百円。仕送りの５５・６％に達しています。仕送りの平均から家賃の平均を引いた額は四万八千円で、食費・衣料費など日常の生活にあてられる額が一九八六年度の調査開始以来初めて五万円を割りました。（グラフ参照）

　受験費用や入学金・授業料、仕送りなどをすべて合わせた「入学の年にかかる費用」は自宅外生の場合、約三百八万円で、家庭の平均年収の３０・８％に達しました。

　アンケートには「長年の貯蓄はすべて使い果たしました。学費と仕送りで、生活費を削るのも限界です。長男はバイトのため留年してしまいました」「経済的に苦しく仕送りはまったくできない状況。子どもはバイトで生活費等を賄っていますが、毎日夜遅くまでバイトをしているため勉強にあてる時間がとれず悩んでいます」など切実な声が寄せられています。

　東京私大教連では父母・学生の負担軽減をめざして私学助成の大幅増額、奨学金制度の抜本改善、学費直接助成制度の新設などを求める国会請願署名運動に取り組んでいます。