2004年4月5日(月)「しんぶん赤旗」

無年金、空洞化打開へ

最低保障制度ぜひ

ＮＨＫ番組で小池政策委員長

「日曜討論」で発言する小池晃政策委員長＝4日、ＮＨＫテレビから

　日本共産党の小池晃政策委員長は四日放送のＮＨＫ日曜討論に出席し、年金問題について各党の政策責任者と討論しました。　冒頭、年金改悪法案の委員会審議入りが、野党欠席のまま行われたことが議論になり、小池氏は「日本共産党は意見や立場の違いがあることで審議を拒否する態度はとらない」と徹底審議を求める立場を表明。その上で、連続する保険料値上げ、給付引き下げで、八割の国民が反対している年金改悪法案を「がむしゃらに通そうとするから、不正常な事態になっている。与党の責任で事態の正常化をはかるべきだ」とのべました。

　政府案を「かつてなかった改革だ」と主張する与党側にたいし、小池氏は「改革の名に値しない。いままでは五年ごとに国会で議論していたのを、自動的に年金は下がっていく、保険料は上げるという帳尻合わせの仕組みを盛り込んだだけだ」と批判。小泉純一郎首相の「年金一元化」発言について「政府案の評判があまりに悪く、苦しまぎれにいっているものだ。（給付を）低い水準にまでもっていって、『一元化』するなんてとんでもない話だ」とのべました。

　そのうえで小池氏は、本当に必要な抜本改革は、保険料の未払いが四割近くにのぼっている空洞化の問題や、国民年金の平均受給額が月四万六千円など低い水準を解決することだと指摘。日本共産党提案の「最低保障年金制度」は、無年金者には最低保障額月額五万円、その他の年金も底上げされることを説明し、「必要なのは土台づくりだ」と強調しました。

　民主党の枝野幸男政調会長は、最低保障年金などの財源として、３％以上の「年金目的消費税」を提案。

　小池氏は「消費税を財源にするのは間違いだ。暮らしを壊す税金で土台をつくろうとするところに無理があり、大企業負担もまったくない」と指摘。日本共産党提案の最低保障年金の財源は、「引き下げられてきた大企業に対する法人税率の見直しや不公平税制の是正、法人税への累進課税（導入）」で確保するとのべ、「日本の大企業の税と社会保険料の負担率は国民所得比で１２％であり、ヨーロッパ諸国に比べれば低く、負担能力はある」と強調しました。