2004年4月7日(水)「しんぶん赤旗」

シリーズ　年金改革を考える
日本共産党の政策に寄せて

雇用に踏込んだ広い視点

低額・無年金者の救済へ有意義

年金コンサルタント　河村　健吉さん

　政府の年金改悪法案が一日、衆院で審議入りしました。日本共産党は、「負担増・給付減」の大改悪である政府案の廃案を求めるとともに、「最低保障年金制度」の実現などを求める年金政策を三月三十一日に発表しています。各界から、党の政策にもふれながら年金のあり方などについて語ってもらいました。順次紹介します。

かわむら　けんきち　1943年北海道生まれ。６７年一橋大学社会学部卒業、三井信託銀行入社。７３年から企業年金業務に従事。99年、千代田火災投資顧問入社、2000年同社を退社。現在、著述業・年金コンサルタント。著書に『企業年金危機』『娘に語る年金の話』（いずれも中公新書）など。

　年金改革は国民生活に大きな影響があるのに、理解するのは難しく、「財政危機」や「世代間の不公平」を口実に、国民への負担増や給付切り下げがまかり通っていました。

　日本共産党の提案は、年金の土台となる雇用に踏み込んだ解決の道を示し、広い視点で改革を提起した点で評価できます。歴史的な経過で低額年金や無年金になった人びとの救済は改革の重要課題で、最低保障年金の創設は有意義な提案だと思います。最低保障年金に払った保険料に見合う給付を上積みする設計は、国民の納得を得やすいでしょう。

社会保障否定の政府案

年金改悪反対を訴えて座り込む年金者組合の人たち＝３月28日、国会前

　年金制度は、国民の労働や生活実態に基づいて改正すべきですが、国の財政や経済状態が悪いときは安易に改悪される危険性が高まります。少子化が進行すると、従来の枠組みでは支え手が減るので、改悪の危険はいっそう大きくなります。保険料を毎年引き上げ、給付を毎年引き下げる今回の政府案は、社会保障を否定するもので容認できません。「負担と給付のバランス」という政府の財源論の枠内では改悪案しかできず、消費税増税による財源確保もやむをえないということになりかねません。

　雇用条件を改善して、働きたい高齢者や女性が就労し、年金制度の支え手を広げていけば年金財政は改善に向かいます。こう言うと、高齢者の就労で若者の仕事が奪われると批判する人がいますが、長時間労働やサービス残業をやめることに真剣に取り組めば、若者の雇用を確保することにもなり、年金財政の改善にも効果的です。

　少子化の克服も、リストラを支援する政府の政策を改め、雇用改革に踏み込まなければ効果は限られるでしょう。リストラに歯止めをかけて、社会保障の支え手を増やすという、雇用政策と年金問題を結びつけた改革案は共産党だけが主張していますね。

　巨額の年金積立金の活用方法を変えることも、負担増や給付削減を実施させない効果があり、共産党の提案に賛成です。まもなく「団塊の世代」といわれた人たちが年金受給者になりますが、現在の積立金はこの世代が最も多く拠出したもので、その資金をこれからの給付に使うことは不公平とはいえないのではないでしょうか。

パート待遇など改善を

　今回の改革では、パートタイマーへの厚生年金の適用や、専業主婦の保険料負担なども検討課題でした。共産党案はこの点は触れていませんが、公的年金は世帯単位か個人単位かが問われています。政府案の「現役世代の５０％確保」という給付は世帯単位で、標準モデルの専業主婦四十年という世帯は実際はごく少数です。私は、公的年金も将来は個人単位に再編すべきと考えますが、そのためにはパートの待遇など改善すべきことがたくさんあります。

　年金改革論には権利としての社会保障を主張する権利論や、社会保障制度と経済社会の変動の影響を検討する制度論があります。権利論だけでは改革は具体化できませんし、制度の目的を忘れて財政や経済の都合だけで改悪を続ければ社会保障とはいえなくなります。

　今回の改悪を許せば、次に来るのは消費税財源論です。国民世論は政府案に批判的です。現在はバラバラな批判的な意見を、どうやって結集するかが問われています。