2004年4月7日(水)「しんぶん赤旗」
【パリ＝浅田信幸】四月後半に発足するスペイン社会労働党政権の外相に就任することが確実なモラティノス元欧州連合（ＥＵ）中東特使は、五日付仏紙フィガロのインタビューで、「米国に同意できないときには言う」と発言。対米追随外交を正す意向を改めて明らかにしました。
モラティノス氏は「われわれは自己の立場を冷静に表明しつつ、ワシントンとは最良の関係を持ちたい」「同意できないときは、積極的、友好的精神でそれを言う」と述べ、「相互尊重だが従属ではない」立場を追求する姿勢を示しました。
また、国際社会には反テロ闘争とイラク安定化の二つの目標があるとして、「こうした目標に役立たない軍を、軍撤退は狂信者を有利にするという口実で維持することはできない。それは狂信者たちを勢いづかせるものだ」と指摘。六月末のイラクへの主権移譲までに国連の役割などで変化がない場合、スペイン軍を撤退させるとの方針を再確認しました。
さらに、「国際テロに反対するたたかいとイラクの危機を混同すべきでない」とし、「テロの脅威はイラクではなく、アルカイダから発している」と指摘。イラク問題では「情勢安定化に貢献できるよう、国際的駐留の条件や政治的軍事的な方法を変えなければならない」と強調しました。
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