2004年4月7日(水)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 四月からの消費税改悪は「消費税の免税点引き下げ」など、いろいろあるようですが、よくわかりません。（東京・一読者）
〈答え〉 今回の消費税改悪は(1)免税点の引き下げ(2)簡易課税の縮小(3)総額表示の義務付け――の三つです。
免税点の引き下げとは、年間売上高が「三千万円以下」だった免税業者の上限を「一千万円以下」に引き下げること（法人は四月、個人は来年一月から実施）。免税業者とは、消費税を税務署に払うことを免除されている業者で、仕入れにかかる消費税を転嫁できずに身銭を切らざるをえない中小業者です。
簡易課税は中小業者向けに、複雑な書類を作成せずに納税額を簡単に割り出せる制度です。その縮小とは、制度の適用上限を「年間売上高二億円以下」の業者から「五千万円以下」に引き下げ、適用範囲を縮小することです（実施時期は右同）。
総額表示の義務付けは、価格表示の仕方を改め、税込み価格を義務付けること。税額の表示を目立たなくしたり消したりし、消費者の税負担感をなくします。財界が狙う連続税率引き上げへの地ならしとみられます（四月一日から実施）。
政府は、“中小業者が消費税をふところに入れている”という間違った「益税」宣伝を大々的に先行させ、価格に消費税を上乗せできない弱い立場の中小業者と消費者を対立させようとしました。いよいよ、その中小業者から追加の消費税を徴収しようというものです。
政府は、改悪による増税額を年間六千三百億円と見積もっています。内訳は、免税点引き下げで四千三十七億五千万円（百三十六万業者）、簡易課税縮小で二千二百六十二億五千万円（五十六万業者）。一業者当たりの平均増税額は、免税点引き下げで約三十万円、簡易課税の縮小で約四十万円にのぼります。
総額表示の義務付けは、中小業者にとって、仕入れ部分に加え、増税分まで身銭を切らされるように作用するのではと心配されています。（今）
〔２００４・４・７（水）〕
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